安倍首相、日米貿易交渉での農業分野の譲歩を否定

 安倍晋三首相は5日午前の参院本会議で、日米貿易交渉についてトランプ米大統領が夏の参院選後への妥結先送りを認める代わりに、日本が農業分野で譲歩したのではないかとの野党の指摘に対し「約束した事実は全くない」と強く否定した。

 首相は、米国の農産物にかける関税の引き下げは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容が最大限だと強調。「明確に日米で合意している。この点が最大のポイントだ」と述べた。

 また、今年10月に控える消費税率10%への引き上げに関して「全世代型社会保障の構築に向け、どうしても必要だ。リーマン・ショック級の出来事が起きない限り引き上げる」と重ねて説明した。

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