今国会成立断念のスーパーシティ法案、会期延長論で再浮上も実現性は…

 政府が今国会での成立を断念した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が、にわかに脚光を浴びている。自民党の森山裕国対委員長が5日、記者団に「無理があれば会期延長などの判断が必要になる」と語り、26日までの会期の延長に含みを残したからだ。

 政府は改正案を7日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。担当の片山さつき地方創生担当相は3月の提出を掲げていたが、内閣法制局などとの調整に手間取り、夏に参院選を控え日程が窮屈な今国会での成立は困難と判断していた。

 会期延長による衆参同日選の観測がくすぶる中、改正案の審議が延長の理由となる可能性はある。ただ、森山氏は延長の判断について「今はその時期ではない」とも語った。延長した場合でも「週刊誌報道などで野党の標的になり得る片山氏を選挙前に本気で矢面に立たせるとは思えない」(閣僚経験者)と、成立は困難との見方が出ている。