憲法審開催見送り 国民投票法案、会期内成立不可能

憲法審開催見送り 国民投票法案、会期内成立不可能

6日の衆院憲法審査会開催は見送られた。写真は4日午後、憲法審幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら=国会内(春名中撮影)

 衆院憲法審査会は定例日の6日、開催を見送った。与党は憲法改正時の国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案の質疑と採決を提案していたが、立憲民主党が了承しなかったためだ。改正案の会期内成立は事実上不可能となった。

 26日の会期末までに憲法審の定例日は衆院で2日、参院で3日しかなく、成立させるための審議日程を確保できない。自民党の下村博文憲法改正推進本部長は6日、記者団に「会期延長をしても(膠(こう)着(ちゃく)が)打開される状況ではないので、憲法審のための会期延長は考えられない」と語った。

 改正案には駅や商業施設での「共通投票所」設置などが盛り込まれている。立憲民主党の枝野幸男代表は、平成19年成立の現行の国民投票法に瑕(か)疵(し)があるとして制定過程に関わった自身の参考人招致を優先すべきだと主張している。

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