政府の規制改革推進会議が答申 「限定正社員」法整備 勤務条件の書面確認を義務化

政府の規制改革推進会議が答申 「限定正社員」法整備 勤務条件の書面確認を義務化

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府の規制改革推進会議は6日、規制改革の答申を安倍晋三首相に提出した。副業や兼業の拡大に向け、複数の職場で働く人の労働時間の管理に関する制度の見直しを提言。介護休暇の時間単位での取得や、勤務地や職務内容などが限定される「ジョブ型正社員」の勤務条件を書面確認することの義務化も盛り込み、働き方改革に力点を置いた。

 安倍首相は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱。スピードこそ最も重要な要素だという認識を持ちながら、改革を進めたい」と強調した。政府は答申を、月内に閣議決定する規制改革実施計画に反映させる。

 安倍政権の成長戦略で掲げている副業や兼業の促進方針を示した。働く人の健康確保に留意しながら、複数の企業で働く人の労働時間を把握・通算する現行の制度の見直しを求めた。

 介護休暇は現在、半日単位となっており、小刻みに取ることが困難だ。答申では介護休暇の時間単位での取得が可能になるよう法律を見直すべきだとした。

 ジョブ型正社員については令和2年度の検討開始を求めた。労使間のもめ事を防ぐ観点からも、労働契約を結ぶ際に、働く人と企業の間で勤務地や職務内容などの勤務条件の書面確認を企業に義務付けるよう法律を整備すべきだとした。

 地方銀行などによる企業への出資規制の緩和にも言及。銀行の健全性確保の観点から企業への出資上限は原則5%としているが、後継者難の中小企業の事業承継を支援するため、銀行が投資専門子会社を通じて最大5年間全額出資できる例外措置の新設を求めた。

 このほか、総合取引所の実現に関連して東京商品取引所に上場する貴金属などを2年度上半期をめどに日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移管することなども提言した。

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