市民連合が会合開くも…野党の参加低調 参院茨城

 国政選挙での野党共闘を支援する「市民連合」の茨城県組織は6日、参院選茨城選挙区(改選数2)での連携を見据え、立憲民主、国民民主、共産、社民各党などの県組織代表者や公認内定者を対象に、水戸市で意見交換会を開いた。ただ、共産党以外の参加は低調で、市民連合側からは落胆の声が漏れた。

 市民連合側は、各党の県組織代表者と茨城選挙区に出馬表明している非自民の新人3氏、参院選比例代表に立候補する立憲民主党現職の藤田幸久氏(69)に参加を呼びかけた。

 だが、会場に姿を見せたのは、共産党新人の大内久美子氏(69)と同党県委員会の田谷武夫委員長、藤田氏の3人だけだった。

 「県連事務所を訪ねても立ち話程度しかできない。参加状況は読めていた…」

 茨城県市民連合の田村武夫事務局長(茨城大名誉教授)はこう肩を落とす。田村氏によると、国民民主党と社民党は参加要請への返答がなく、立憲民主党からは「都合がつかない」と電話で連絡があったという。

 市民連合側がとりわけ不満を抱いているのは、野党第一党として共闘を牽引(けんいん)する立場にある立憲民主党の対応だ。同党新人の小沼巧氏(33)と県連代表の難波奨二参院議員がともに参加を見送ったことに、意見交換会では「茨城選挙区で戦う気があるのか」といった声が相次いだ。

 「小沼氏がこの場にいないことが非常に情けない。候補者を発信するつもりはあるのか!」

 参加者からこんな批判を浴びた藤田氏は「5月27日に枝野幸男代表が茨城県を訪れて小沼氏をPRしたつもりだった。皆さんに伝わっていないなら、その旨を党に伝えなければならない」と釈明に終始した。

 立憲民主、国民民主、共産など主要野党5党派は、32ある参院選の改選1人区のうち31選挙区で候補者を統一し、市民連合とも連携して選挙戦に臨む。ただ、主要野党間で議席を争う改選複数区の場合は、必ずしも一枚岩ではないようだ。

 市民連合側は東海第2原発(茨城県東海村)の廃炉など9項目の政策協定を各党県組織と結ぶことを目指しており、引き続き呼びかけを重ねるという。

 (永井大輔)

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◇茨城選挙区立候補予定者(改選数2)

上月 良祐 56 元農水政務官 自 現

小沼 巧  33 元経産省職員 立 新

大内久美子 69 元県議    共 新

海野 徹  69 前那珂市長  維 新

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 市民連合 平成27年9月に成立した安全保障関連法の廃止などを掲げる団体。学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの呼びかけで同年12月に発足し、28年の参院選や29年の衆院選で野党統一候補を支援した。正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。

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