菅長官、プーチン氏発言で「領土問題解決し平和条約」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日米の軍事協力が日露平和条約の締結を困難にしているとの認識を示したことについて「政府としては領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く取り組んでいく」と強調した。

 菅氏は安倍晋三首相とプーチン氏が「昨年のシンガポールでの首脳会談で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、自らの手で必ずや終止符を打つという強い意志を共有している」と説明した。日露間の安全保障上の立場の隔たりを埋める必要性を問われると「交渉に悪影響を与えかねない」と回答を控えた。

 大阪で今月下旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて行う日露首脳会談にプーチン氏発言が与える影響については「予断は控える」と述べた。

 その上で「平和条約締結問題をはじめ、幅広い分野で日露関係の進展を確認できるよう、引き続き日露間で協議していきたい」と語った。

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