スーパーシティ法案を閣議決定 会期内成立は困難か

 政府は7日午前、2030年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を閣議決定した。26日の今国会会期末まで日程は窮屈で、会期内の成立は困難な情勢だ。

 自民党の森山裕国対委員長は改正案を成立させるための会期延長の可能性に含みを残しているが、与党内には慎重意見が多い。

 スーパーシティ構想は、人工知能(AI)やビッグデータといった最先端技術を活用した都市づくりが柱。従来の規制を緩和し、自動運転や現金を使わないキャッシュレス、遠隔教育・医療などのサービスの本格導入を目指す。

 担当閣僚の片山さつき地方創生担当相は当初、法案を今春に国会提出する考えだったが、内閣法制局や一部の与党議員との調整に手間取り、大幅に遅れた経緯がある。

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