仙台市、公取委から行政指導 増税時の配食料金据え置きが「買いたたき」に

仙台市、公取委から行政指導 増税時の配食料金据え置きが「買いたたき」に

仙台市が公取委から行政指導

仙台市、公取委から行政指導 増税時の配食料金据え置きが「買いたたき」に

公正取引委員会の指導を受け、会見で謝罪する仙台市健康福祉局の職員ら=7日、同市役所(千葉元撮影)

 仙台市が実施している高齢者対象の配食サービスなどで、平成26年度の消費増税時に事業委託料を据え置いた行為が、消費税転嫁対策特別措置法が定める「買いたたき」にあたるとして、市は7日、公正取引委員会東北事務所から差額分を支払うように指導があったと発表した。指導は4日付。

 市は福祉事業の一環として、高齢者や障害者向けの配食や、高齢者向けの自宅訪問理美容のサービスを提供している。26年当時、消費税は5%から8%に引き上げられたが、市は委託料を変更しなかった。26年4月から31年3月の間、事業者側に発生した支払い差額は約1500万円に上るとみられる。

 市健康福祉局は料金を据え置いた理由について「民間の類似サービスや他の政令指定都市の水準を調査して、税抜き価格を見直した」と説明。当時、事業者から値上げの要望もあったが「合理的な理由があり適正な設定だと思っていた」としている。

 市では今後、調査を進めるとともに、委託料の差額を事業者に支払う方針。「今年10月に予定されている消費増税時にも適切に対応する」(市健康福祉局)としている。

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