沖縄県また国を提訴へ 辺野古埋め立て承認撤回取り消しで

 沖縄県は10日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関し、埋め立て承認の撤回を国土交通相が取り消したのは違法だとして、国を相手取り那覇地裁に提訴する方針を決定した。18日開会の県議会に提出する令和元年度補正予算案に関連経費約690万円を計上した。

 県議会は共産党や社民党など玉城(たまき)デニー知事を支持する勢力が多数を握っており、議案と関連予算案は可決される見通し。辺野古移設をめぐり県が国を提訴するのは5度目となる。県議会の議決を得た上で、早ければ7月にも提訴に踏み切る考えだ。

 埋め立て承認に関しては、石井啓一国交相が今年4月、県による撤回を取り消す裁決を下した。これを受け県は同月、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、これまで同種の申し出は却下されている。

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