香港「逃亡犯条例」改正、批判抑える日本政府 日中首脳会談への影響懸念か

香港「逃亡犯条例」改正、批判抑える日本政府 日中首脳会談への影響懸念か

世界で広がる香港「逃亡犯条例」改正問題への批判

 反対デモが続く香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、欧米で香港政府への批判が高まる中、日本政府が発言のトーンを抑えている。改正案は中国本土への容疑者の身柄引き渡しを可能とする内容で、今月末の日中首脳会談を控え、中国側への配慮もあるようだ。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で「大きな関心を持って注視している」と語った。その上で「香港が『一国二制度』の下で自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展するよう期待する」と述べた。

 「注視」「期待」に批判の意味は薄い。外務省幹部は「香港は特別行政区という特殊な地域だが、中国の一部だ。欧米とは少しニュアンスをたがえて発言している」と説明し、中国への配慮をにじませた。

 政府は人権問題に無関心というわけではない。安倍晋三首相は昨年訪日した中国の李克強首相に対し、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直接伝えた。

 安倍首相は20カ国・地域(G20)首脳会議前の27日で調整している習近平国家主席との会談で関係改善を進めたい考えだが、人権問題を取り上げるかどうかも焦点となる。

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