公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明

公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明

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 平成30年版「厚生労働白書」案の全容が13日、分かった。公的年金だけでは老後の資金は2000万円不足するとした金融庁の報告書が波紋を広げる中、「年金給付が国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記した。年金制度に対する国民の不安払拭に向け、厚労省として決意を改めて示した格好だ。

 白書案によると、公的年金の受給権のある人は、28年度末で全人口の約3割にあたる約4010万人。高齢者世帯に関しては、収入の約7割を公的年金などが占め、約5割を超える世帯が公的年金による収入だけで生活している。「私的年金の普及・拡大」を図り、「高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援に取り組む」ことも記した。

 野党が早期の公表を求めている年金の長期的な給付水準を示す5年に1度の「財政検証」については「経済前提などについて、専門委員会において議論を進めている」と理解を求めた。経済前提とは、検証に必要な物価や賃金の上昇率などを指す。26年の前回は6月3日に公表した。

 今回は「現在70歳未満となっている厚生年金の加入年齢を引き上げた場合」など、想定される制度改正を考慮した「オプション試算」を詳細に示す予定だ。公表は夏の参院選後にずれ込むとの見方が強い。

 中央官庁の障害者雇用水増し問題については「深く反省」との文言を盛り込み、政府統計の不適切調査については「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

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