増税強硬派・野田前首相ら、立民会派に合流へ 政策不一致浮き彫り

 衆院議員8人でつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(代表・野田佳彦前首相)は22日、国会内で総会を開き、立憲民主党の提案に応じ、会派合流に向けた具体的な協議に参加する方針を決めた。野田氏は23日、立民の枝野幸男代表と会談し、こうした意向を伝える。

 野田氏は総会後、記者団に「合流に向け、会派運営協議会に代表者を出す。次のプロセスに入る」と述べ、立民との交渉を本格化させる考えを示した。「われわれを含めた無所属議員にとって居心地のいい会派、空気を作っていけるよう意思決定の在り方にはモノを言っていきたい」とも語った。

 総会では「新党結成を目指すべきだ」といった会派合流への慎重意見も出たが、野田氏は「基本的には8人全員で最後までまとまって相談しながらやっていく」と強調した。

 枝野氏は国民民主党の玉木雄一郎代表と衆参両院で統一会派を結成することで既に合意している。社保も加われば旧民主党勢力が再結集する形になるが、先行きは必ずしも明るくない。立民と国民に限っても原発政策や憲法観などで隔たりが目立つのに、社保が参加することで基本政策の不一致がさらに浮き彫りとなるからだ。

 特に火種となりそうなのが消費税だ。野田氏は首相時代に税率10%への引き上げを決めた張本人。この日も記者団に「社会保障を立て直す議論をこれからも主導していく。財政的な裏付けとして消費税は必要だ」と明言した。

 しかし、立民や国民は7月の参院選で消費税増税への反対を訴えたばかり。両党内には増税で旧民主党内の対立を激化させ、分裂と下野を招いた「戦犯」として野田氏への反発も根強く、会派として足並みをそろえられるかは不透明だ。

 社保は野党の大同団結の成否も左右しそうだ。参院選で躍進したれいわ新選組は、消費税減税を最低条件に掲げて野党共闘を呼びかけているが、野田氏らの存在が遠心力として働く可能性は否定できない。(千葉倫之)

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