自公連立20年 進む相互依存 公明、安保で妥協も

自公連立20年 進む相互依存 公明、安保で妥協も

与党党首会談を前に握手を交わす公明党・山口那津男代表(左)と安倍晋三首相=9月11日、首相官邸(春名中撮影) 

 自民、公明両党が平成11年10月に連立政権を組んでから5日で20年を迎えた。非自民勢力から与党に転じた公明は自民との協議を通じ安全保障などで妥協した一方、低所得者ら弱者のニーズをつかみ政策を実行してきた。(清宮真一)

 「安定的な議席を選挙協力で確保し、幅広い国民の声を受け止め、合意にして実行する。確かな与党としての経験を積んできた」

 公明の山口那津男代表は4日の党会合でこう連立の意義を強調した。公明が連立に加わった契機は10年参院選での自民の惨敗だった。小渕恵三首相は国会の多数派形成のため公明に協力を要請した。

 公明も政治の安定を重視し、「反自民」路線から転換した。党代表だった神崎武法常任顧問は「当初は閣外協力を考えていたが、小渕氏から閣内での協力を強く求められた」と明かす。11年1月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年10月に自自公連立が発足。15年11月以降は2党の連立が続き、野党に転落した21〜24年も連携を維持した。

 宗教団体の創価学会を支持母体とする公明にとって選挙の勝利は政策実行の上で「絶対的使命」(党関係者)といえる。森喜朗首相の「神の国」発言などで13年に政権が失速すると、直後の参院選への影響を懸念し「森おろし」に動いた。神崎氏は語る。

 「選挙で負けて政治が不安定になったら、何のための連立かとなる。森氏が辞めなければ、こちらが辞めるしかないと思っていた」

 そうして培った選挙協力はすっかり定着した。衆参の多数の選挙区で公明・学会が自民を支援する見返りに、比例代表と一部選挙区で自民が公明を後押しする。自民の二階俊博幹事長は連立について「政治の安定の象徴といえ、今後もこの関係をもとに国民の期待に応えたい」と語る。

 とはいえ、困難もあった。公明は自衛隊のイラク派遣、集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法をめぐり、反対する支持者を説得しながら連立を維持する難しい対応を強いられた。何より腐心したのは「平和の党」として、憲法9条との整合性を確保することだった。

 消費税増税に合わせた生活必需品への軽減税率導入など、家計に直結する政策は自民を押し切ってでも実現してきたが、安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記などをめぐっては自公最大の局面が訪れる可能性もある。(肩書は当時)

自公連立20年 合意政策実現に濃淡 政治とカネは○、地方外国人参政権は×

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