経産省、冬の節電要請見送り

経産省、冬の節電要請見送り

経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省は6日、令和元年度冬季(今年12月〜来年3月)の電力需給見通しを発表し、家庭や企業に対して、節電要請は実施しない方針を示した。ただ、需給が逼迫(ひっぱく)した場合を想定し、省エネキャンペーンなど、無理のない範囲での節電への協力は呼びかける。

 この冬の電力需要と供給予測を示し、電力の供給余力を示す「予備率」が、全国で安定供給に必要な3%以上を確保できる見込みとなったため。東日本大震災後、冬季では北海道で、平成24年度に7%減、25年度に6%減の節電要請を実施していた。

 昨年度、北海道については、9月の最大震度7の地震で道内が一時、全域停電(ブラックアウト)に陥ったことなどを踏まえ、電力需給対策に万全を期すため、数値目標はないが、節電要請を実施した。今年度は、北海道と本州を結ぶ電力連系設備が新ルートでも稼働し、供給力が向上したことから、他地域同様に節電要請は実施しない。

関連記事(外部サイト)