「国民投票法で信問え」維新が要求 改憲政党の存在感

「国民投票法で信問え」維新が要求 改憲政党の存在感

会談に臨む(左から)維新の会・遠藤敬国対委員長、自民党・森山裕国対委員長、公明党・高木陽介国対委員長=22日午前、国会内(春名中撮影)

 日本維新の会は22日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立しない場合、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだと与党に迫った。立憲民主党などが安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の疑惑追及に傾き、防戦気味の自民党も改憲論議に尻込みする中、憲法改正の必要性を訴えることで「唯一の責任政党」を印象付けたい考えだ。(中村智隆)

 「今国会で国民投票法が仕上がらなければ、解散を打ってでも国民に信を問う必要がある」

 維新の遠藤敬国対委員長は自民の森山裕、公明の高木陽介両国対委員長との会談でこう述べ、与党の責務を果たすべきだと迫った。

 これに対し、森山氏は「立民の安住淳国対委員長と今国会で継続して議論を行うことを確認した。自民党は改正案の採決を提案している」と述べるにとどまった。「解散要求」という想定外の要請に、与党幹部は記者団に「維新が豪速球を放ってきた。(解散権を持つ首相がいる)官邸に向かって投げればいいのに」と戸惑い気味に語った。

 立民など他の野党は改正案の審議よりも桜を見る会に焦点を当てて政府批判を優先させている。与党にも「野党が『まだ採決できない』という以上、強行はできない」(公明の北側一雄党憲法調査会長)と諦めムードが覆う。

 「政局に左右されない改憲論議」を求める維新には、こうした現状へのいらだちがある。馬場伸幸幹事長は20日の記者会見で、改正案を論じる憲法審査会について「野党の要求を通すためのツールの一つに成り下がっている」と主張。与党についても「協議を単に繰り返すだけで決断ができない状態だ」と切り捨てた。

 「桜一色」となっている今国会で、維新の存在感は失われつつある。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、維新の政党支持率は3・0%と10月の前回調査より1・3ポイント下がった。「解散要求」の裏には埋没した状態から脱却する狙いも透ける。

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