宮城県が条例改正案提出 水道事業の運営権民間売却へ

 宮城県は26日、上下水道、工業用水道の水道3事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向けた条例改正案を、開会中の県議会11月定例会に提出した。水道事業の運営の民間委託をめぐっては野党に反対意見があり、論戦となりそうだ。

 村井嘉浩知事はこの日の本会議で「民間のノウハウを生かすことにより、今後、人口減少が急速に進むことが予測される本県にとって、将来の県民負担の軽減につながる」と説明した。

 村井知事は台風19号による県内の被害について「被災された方々の生活や生業支援、災害廃棄物の処理で対応を急いでいる。応急復旧などの補正予算を今議会に追加提案する予定」と述べた。

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