中国で商社員に懲役3年判決 日本政府が事実把握

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)が先月15日、中国当局に拘束されていた大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員に対し懲役3年の実刑と、15万元の個人財産没収の判決を言い渡していたことを明らかにした。

 菅氏は、詳細について「差し控える」として説明せず、「邦人保護の観点から領事面会やご家族との連絡など、できる限りの支援をしっかりやっていきたい」と述べた。

 男性は昨年2月、スパイ行為などを取り締まる広州市の国家安全局に拘束され、起訴されていた。

 外務省の水嶋光一領事局長は26日の参院外交防衛委員会で、この男性を含めた中国での邦人拘束事案について「(日本側は)判決文を入手することができず、いかなる行為が罪となるのか全容を把握できていない。中国側に(情報提供の)働きかけを続けていく」と述べた。

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