神奈川選管が政治資金報告書 純収入58億円、平成で最低

 県選挙管理委員会は26日、主に県内で活動する政党や政治団体の平成30年分の政治資金収支報告書を公表した。今年5月末までに報告書を提出した計1906団体(提出率89・8%)の収入総額から前年繰越額を差し引いた純収入額は前年比16・0%減の約58億7461万円となり、元年以降で最低だった。報告書の提出団体が前年に比べ32団体増えた一方、30年は国政選挙などの大型選挙がなかったことが全体の収入減に影響したとみられる。

 純収入額の元年以降の傾向は、国政選挙と統一地方選が行われた年が高く、7年と19年(いずれも統一選と参院選実施)、15年(統一選と衆院選実施)がトップ3を占めている。一方で大型選挙がなかった9年、20年は前後の年に比べてかなり低いことから、30年も大型選挙がなかったことが、純収入額が最低となった原因の一つと考えられそうだ。

 収入の内訳は、寄付が最も多く、約25億1381万円となったが、前年比15・1%減だった。続いて本部支部交付金(同29・3%減の約13億6642万円)と事業収入(同1・2%増の約10億2926万円)のトップ3で全体の8割以上を占めた。

 寄付の内訳では、個人からが最多で約14億3034万円、次いで政治団体からの約7億7271万円、法人その他の団体からが約3億1074万円だった。

 政党別の純収入額は、共産党県委員会が同19・5%減の約5億8806万円でトップ。以下、自民党県連が約2億4914万円(同12・8%増)▽公明党県本部が約1億2238万円(同56・1%減)▽共産党横浜北東地区委員会が約9408万円(同4・9%減)▽自民党横浜市連が約9296万円(同8・4%減)−で続いた。

 その他の政治団体の純収入額で、トップは県医師連盟で約1億1813万円(同1・7%減)だった。以下、横浜市医師連盟が約7645万円(同6・9%増)▽神奈川ネットワーク運動が約6801万円(同2・2%増)▽松本純後援会が約5859万円(同23・1%減)▽河野太郎事務所が約4952万円(同3・2%減)−となった。

 一方、政治資金パーティーは89団体(前年は87団体)が164回(同183回)開催。収入は同0・7%増の約6億3224万円で、前年比で約440万円増えた。

関連記事(外部サイト)