政府、子供の貧困大綱5年ぶり改定 新指標で実態把握

政府、子供の貧困大綱5年ぶり改定 新指標で実態把握

子供の貧困大綱 5年ぶり改定

政府、子供の貧困大綱5年ぶり改定 新指標で実態把握

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=29日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は29日午前、平成26年以来5年ぶりの改定となる「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困家庭の実態を把握するための指標に、新たに公共料金の不払いの経験がある世帯の割合などを追加し、計39指標に拡充した。新大綱に基づき、子育てや貧困を家庭だけの責任にせず、生まれ育った環境で子供たちの将来が左右されないよう国や自治体が必要な支援策を展開する。

 閣議に先立ち、政府は首相官邸で「子どもの貧困対策会議」(会長・安倍晋三首相)を開催。首相は「子供の貧困対策は未来を担う子供たちへの投資だ。手を緩めることなく新たな大綱に基づいた対策を力強く推進したい」と述べた。

 新大綱では、(1)親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援(2)支援が届かない、または届きにくい子供・家庭への配慮(3)自治体による取り組みの充実−などが柱として盛り込まれた。

 具体的には、若い妊婦などへのSNS(会員制交流サイト)を活用した相談支援や、貧困につながりやすい高校中退を予防するためのスクールソーシャルワーカーの配置の推進などに取り組む。

 従来の大綱では、貧困の実態を検証するため「生活保護世帯の子供の大学進学率」など25指標を設定していたが、新大綱は内容を大幅に見直し、電気やガス、水道など公共料金の不払いや衣食に困った経験の割合など生活実態に即した指標を追加した。

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