沼津の鉄道高架事業、審理始まる 県収用委、双方から意見聴取

沼津の鉄道高架事業、審理始まる 県収用委、双方から意見聴取

県収用委員会は第1回の審理を開き、起業者と地権者らから意見を聴取した=4日、沼津市大手町

 静岡県沼津市のJR沼津駅付近の鉄道高架事業計画の未買収地について県と市が強制収用を求めた裁決申請をめぐり、県収用委員会(本野仁会長)の第1回公開審理が4日、同市のプラサヴェルデで開かれた。事業の起業者である県と市、事業に反対する地権者らの双方から意見を聴取した。第2回の開催は未定。(石原颯)

 裁決申請に向けた審理は異例の対応で始まった。午前10時半から始まった審理には「起業者」として県や市の職員18人、「土地所有者・関係人」として代理人を含め、地権者ら12人が出席。冒頭に県職員が事業計画の概要を説明した後、地権者らに事業への反対意見などを述べる機会が特別に設けられた。

 地権者による強い要望があったためで、県収用委からは「特別の配慮」である旨が説明された。代理人を含め7人が意見陳述を行い、「構想当時と道路状況が変わり、駅南北の交通量は減っている」といった事業への疑問や、「地権者や関係住民に対する説明責任を果たしてこなかった」など県や市の対応への不満を述べた。

 その後は、裁決内容に関わる土地、物件を失うことによる補償の中身や算出方法などについての質疑が行われた。県収用委がさらに聴取の必要があると判断すれば後日、第2回を開催する。

 公開審理は土地収用法に基づく手続きで、県収用委が起業者側や地権者ら双方から意見聴取し、裁決を行うための参考とする。県収用委として判断する裁決の内容は補償額や明け渡し期日など。事業や強制収用の是非については判断しない。

 審理の対象となるのは原地区の地権者10人の所有地計5334平方メートル。物件所有者は42人。物件所有者のうち、予定地内の立ち木所有者で作る「立ち木トラスト」の関係者は36人に上る。県と市は未買収地の立ち入り調査を経て、今年9月に県収用委へ裁決申請を行っていた。

 地権者らが裁決時に定められた期日までに明け渡しに応じなかった場合、行政代執行による強制収用に向けた手続きへ移行する見通し。事業に反対する地権者らは事業認定の取り消しを求める民事訴訟を起こしており、「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」の久保田豊代表は「訴訟が結審する前に収用されるのはおかしい」と主張。これに対し、県経済局の勝又泰宏局長は「反対意見に対しては私たちも説明しているが理解いただけておらず、少し残念だ。引き続き話し合いでやっていきたい」と述べた。

 鉄道高架事業はJR沼津駅付近の東海道線の3・7キロと御殿場線の1・6キロの計5・3キロを高架化する計画。高架下を活用した駅南北の交通分断の解消と鉄道施設跡地約14ヘクタールを活用したにぎわいの創出が期待されている。

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