下地氏、維新に離党届 除名処分の公算大 中国IR企業から現金

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」の元顧問からの現金100万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(比例九州)が7日、離党届を提出した。

 那覇市での後援会関係者との会合後、記者団に明らかにした。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、20日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。

 松井一郎代表(大阪市長)は下地氏の議員辞職を強く要求している。維新関係者は下地氏への対応を決める党紀委員会について「厳しい内容になる」と述べており、除名処分になる公算が大きい。

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