横浜市の林文子市長「市の持続的発展にIR必要」

横浜市の林文子市長「市の持続的発展にIR必要」「人口減少や高齢者人口増加に危機感」

記事まとめ

  • 横浜市の林文子市長が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についてコメント
  • 林市長は「将来的な生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加に伴い、強い危機感」と見解
  • 「現時点で一番多いのは、カジノは絶対反対という意見」と認め、説明の必要があるとも

横浜市の林文子市長「市の持続的発展にIR必要」

横浜市の林文子市長「市の持続的発展にIR必要」

産経新聞のインタビューに答える横浜市の林文子市長=市役所

 新春にあたって横浜市の林文子市長が産経新聞のインタビューに応じ、市の財政基盤確立に向けた持続的発展や魅力向上に意欲を示した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致への取り組みのほか、新たな劇場整備の事業化の検討なども進め、「子供たちの将来を見据えて、観光産業などに注力し、横浜の確かな成長につなげていく」と展望を語った。

 −−なぜIRが必要だと考えるのか

 「将来的な生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加に伴い、税収減や社会保障費のさらなる増加が予想される。市の将来に強い危機感を覚えており、早急な対策が必要だ。法人税収を増やすことは、非常に時間がかかる。短期的にも効果が出るのは観光産業であり、促進は喫緊の課題だ」

 −−IRを観光活性化の核に位置付けている

 「観光面での税収は、過去最高の約3633億円まで伸びたが、まだ足りているとはいえない。たとえば大阪府は外国人観光客だけでも年間約1兆3千億円消費している。横浜港でも大型客船7隻が同時着岸可能となるなど、観光客誘致に力を入れている。皆さんが楽しめる日本型IRはぜひ導入したい」

 −−その思いは市民に伝わっているか

 「市民には期待の声がある一方で、反対や批判の声もある。だが、必ずしも大多数が反対という感触はない。現時点で一番多いのは、カジノは絶対反対という意見であり、もう一つは、そもそもIR自体が何なのか分からないという声。できるだけ分かりやすい説明が必要だと考え、全18区での説明会の開催を決めた」

 ■まちの発展を確信

 −−誘致は今後、どう進めていくか

 「横浜にふさわしい実施方針の策定を進め、令和2年度には民間事業者の公募・選定を行っていく。その後、選定した事業者と区域整備計画の案を策定し、市議会で議決をいただいたうえで、国へ認定申請することになる。具体的な時期については未定だ」

 −−誘致にかかわる東京都の動きをどう見る

 「東京と競争しようという意識は全くない。だが、都が誘致すれば地方創生の目的が本末転倒となる。横浜には魅力的なロケーションと、人的パワー、国際的な会議を成功させた実績などがすでに備わっており、IR誘致によるまちの発展を実現させられると確信している」

 −−新たな劇場整備の事業化検討も進んでいる

 「日本には本格的な舞台芸術を上演できる規模の劇場が少ない。子供たちに身近なところで本格的なものを見てもらいたい。安定運営が必要になるが、一番の課題はコスト。公費負担への反対意見が出ているが、海外の事例を見ても、全く出さない運営は不可能だ。効率的な運営を研究したい。わが国トップクラスの劇場を目指し、事業化への取り組みを進めていく」

 ■市内で37試合実施

 −−オリンピック・パラリンピックが開かれる

 「市内では、オリンピックの野球・ソフトボールとサッカーが決勝を含め計37試合開催される。6月末から業務が始まる新市庁舎では、大型スクリーンで観戦が楽しめるよう準備も進めている。世界一流のアスリートが集まり、競技を見られることは、子供たちにもすばらしい記憶として残っていくだろう。開催後には、記念碑の設置なども検討している。ラグビー・ワールドカップ(W杯)の経験を生かし、おもてなしの心と魅力あふれる都市・横浜を世界に発信していく」

 −−あわせて市内でも集客施設などがオープンする

 「今年は1万人収容の音楽ホール『ぴあアリーナMM』や『横浜武道館』などの施設が次々とオープンする。回遊性向上のため、横浜駅から山下ふ頭までをつなぐバスが6月に運行を始め、令和2年度末には桜木町駅前と新港ふ頭を結ぶロープウエーの開業も予定している。新たな交通手段は、それ自体がわくわくするような体験になる。5月の大型連休には日本初のクルーズ客船6隻が同時着岸する。横浜らしいナイトタイムコンテンツに力を入れ、消費拡大につなげていく」

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