【数字から見えるちば】千葉県の空き家率は11・8% 地域格差拡大 求められる対策 ちばぎん総研主任研究員・高城華楠

【数字から見えるちば】千葉県の空き家率は11・8% 地域格差拡大 求められる対策 ちばぎん総研主任研究員・高城華楠

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 総務省「住宅・土地統計調査」(平成30年)によると、千葉県の空き家数(別荘などの二次的住宅を除く)は35・9万戸(全国6位)、空き家率(空き家数÷住宅総数)は11・8%(同39位)となっている。20年調査との比較では、空き家数が3・2万戸(9・9%)増えた一方、空き家率は0・2ポイント低下した。

 空き家率が全国一低いのは沖縄県で、2位以下は、埼玉県・神奈川県・東京都・愛知県と大都市圏が続く。これら都県の特徴は、人口と世帯数が増加を続けていることであり、住宅総数がこの10年間に二桁台で伸びる中にあっても、空き家率は低下ないし横這い圏内で推移している。

 千葉県も全体では、空き家率は10年前よりも低下したが、その推移は一様ではない。県内を5つのブロックに分けてみると、県内外からの人口流入が活発な「東京湾岸地域」で空き家数が16・2%減少し、空き家率も3・0ポイント低下したほか、「常磐・つくばエクスプレス沿線地域」「成田空港周辺・印旛地域」でも、空き家率は低下している。

 反面、過疎化が進み住宅需要が乏しい「銚子・九十九里・南房総地域」では、空き家数が3割も増加し、空き家率も3・7ポイント上昇して15%を上回るなど、都市部と地方部との間で格差が拡大している。

 行政による対応や民間などによる空き家活用方法は、今後どうあるべきであろうか。

 都市部では、空き家の絶対数が多いため、自治体による速やかな実態調査や所有者への指導とともに、利活用や取り壊しの支援(解体費用の補助を含む)などが求められる。空き家活用方法としては、改修・リフォーム補助金なども活用したリノベーションや性能表示制度による品質確保で、買い手・借り手とのマッチングを進めつつ民泊施設としても活用したい。

 地方部では、住宅需要が限られるため、活用方法として民泊施設のほか、小規模介護・福祉施設、地域住民のサークル活動や集会所、移住希望者の体験用住宅など、幅広い用途でアイデアを出したい。

 移住者向けには、里山・海などを活用したライフスタイルを提案することが鍵となる。一宮町では、サーフィンを楽しむライフスタイルを訴求し人口の社会移動のプラスを実現している。館山市でも、空き家とセットで農地を取得しやすくし、「農ある暮らし」の都市住民への提案を行っている。

 空き家の増加は、人口・世帯数の減少から今後も続くことが予想される。今後、空き家の活用・適正管理に対する機運が高まり、売却・賃貸はもちろん、時代のニーズに合った幅広い用途に活用され、地域活性化の一助となることを期待したい。(寄稿)

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