米下院、経済対策法案を可決 2週間の有給休暇や失業保険拡充 トランプ氏も賛同

 【ワシントン=塩原永久】米下院は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策法案を賛成多数で可決した。感染者らに対する2週間の有給休暇の付与や、失業保険の拡充などの労働者支援策が中心となった。トランプ米大統領が主張した給与税免除は盛り込まれていないとみられるが、トランプ氏は13日、法案への賛同を表明した。

 民主党のペロシ下院議長が中心となって法案をとりまとめた。上院が週明けにも法案を審議する。トランプ氏が法案に同意したことで、共和党が多数派を占める上院でも可決される公算が大きくなった。

 ペロシ氏によると、法案成立により、無保険者も含めて無償でウイルス検査が受けられるようになる。

 トランプ政権は6日、ワクチン開発費などを盛り込んだ83億ドルの緊急対策法案を成立させた。13日には国家非常事態を宣言し、連邦予算から5百億ドル(約5兆4千億円)を確保して検査体制の強化に充てる。

 感染拡大で深刻な打撃を受ける航空、クルーズ船業界の支援などに向け、トランプ政権は引き続き、ペロシ氏ら民主党と、次の段階の経済対策について協議を続ける方針だ。

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