関西電力に経産省が業務改善命令 3月末までに改善計画

関西電力に経産省が業務改善命令 3月末までに改善計画

関西電力本店(中央)=14日午後、大阪市北区(須谷友郁撮影)

 経済産業省は16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。同省によると、電気事業法に基づき電力会社に業務改善命令が出るのは極めて異例という。同省は業務改善計画を3月末までに提出し、株主総会が行われる6月末までに実行状況を報告するよう求めている。

 同省資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長に命令書を手渡した。森本氏は「強い覚悟を持ってコンプライアンス(法令順守)の視点、企業運営の視点から改革を行い、信頼回復に全力を注ぐ」と述べた。関電は今月末までに業務改善計画を提出すると発表した。

 金品受領問題をめぐっては第三者委員会が14日に最終報告書を取りまとめ、公表した。同省は報告書の内容を精査し、コンプライアンスの欠如と不適切な発注行為、ガバナンス(企業統治)の脆弱(ぜいじゃく)性があると判断。電力会社として不適切な行為で、電気事業全般の健全性をおとしめ、公共の利益を阻害するおそれがあるとした。

 関電は第三者委の提言を踏まえ、代表権を持たない社外会長の起用や、現在の「監査役会設置会社」から社外取締役の権限を強化する「指名委員会等設置会社」などに移行するよう調整を急いでいる。

 関電は退任した岩根茂樹前社長に代わって社長に就いた森本氏を本部長とする「経営刷新本部」を14日付で設置。社外有識者をオブザーバーにするなどして再発防止策を検討する。

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