英語入試 民間試験活用は各大学で判断 自民提言了承

 自民党の文部科学部会は16日の会合で、大学入試の英語試験の適正実施に関する提言案を大筋で了承した。「読む・聞く・話す・書く」の4技能の評価について民間試験の活用も含めて、各大学の判断に委ねるとした。近く文科省に提出する。

 提言は、大学入学共通テスト(新テスト)を運営する「大学入試センター」が4技能試験を開発することが理想としながら、現状は民間試験の活用が現実的だと指摘。民間試験を活用する場合は、(1)4技能(2)話す・書く(3)話す」のみ−の3パターンでの評価を挙げた。

 また、民間試験の会場が都市部に偏重することから「地域格差や経済格差が生じず、障害のある受験者への配慮がなされることが不可欠」とも強調し、政府に十分な予算措置を求めた。

 自民党は昨年11月に令和2年度以降の新テストへの英語民間試験の導入が見送られた後、ワーキングチーム(座長・原田義昭元環境相)を設置し、提言案を検討してきた。

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