自民「外国語での発信強化を」 コロナ対策 第3次提言

 自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(本部長・田村憲久元厚生労働相)は24日の会合で、日本での感染拡大をめぐる不正確な海外報道を防ぐため、国内の感染状況に関する外国語の発信強化などを求める第3次提言をまとめ、政府に提出した。

 提言では、「クラスター」と呼ばれる集団感染に対応する医療専門家の確保や十分な予算措置も求めた。保健所への問い合わせが増えていることを受け、相談業務の外部委託やOB職員の活用を提案。感染の有無を調べる「PCR検査」の体制拡充も要請した。

 岸田文雄政調会長は会合で「感染拡大を封じ込めることが何よりも基本だ」と強調した。

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