猪瀬直樹・元東京都知事に訊く 「東京2020大会」開催の是非、小池知事はどうする?

猪瀬直樹・元東京都知事に訊く 「東京2020大会」開催の是非、小池知事はどうする?

作家で、元東京都知事の猪瀬直樹氏

■世論は“水物”


 テレ朝newsは5月17日、「『東京五輪の延期・中止』8割以上に ANN世論調査」との記事を配信した。

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 テレビ朝日と系列局が15、16両日に世論調査を実施すると、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82%に達したという。

 同じ日に行った共同通信の世論調査でも、「中止するべきだ」は59.7%に達した。加藤勝信官房長官(65)は17日の記者会見で「安全、安心な形で開くことを国民にお分かりいただけるよう、努力する必要がある」との見解を示した。

 東京五輪の開催に強い逆風が吹いている。中止を求める声は増えることこそあれ、減っている印象は全くない。

 作家で、元東京都知事の猪瀬直樹氏(74)は、五輪の招致活動で主導的な役割を果たした。その猪瀬氏が時事通信のインタビューに応じ、五輪を予定通り開催すべきと主張して話題を呼んでいる。

 記事は4月15日に配信された「五輪『テレビで興奮共有を』 ワクチン確保で政府批判―猪瀬元都知事インタビュー」。文中で猪瀬氏は「五輪は生きる活力につながる祝祭空間」と開催の意義を訴えた。

 改めて猪瀬氏に取材を依頼すると、「東京五輪には明確な“思想”があるからこそ、招致に成功した。このことを再度、確認すべきでしょう」と言う。


■健康問題と五輪


「1つ目の思想が、気候変動問題です。東京五輪は『世界一、環境に配慮した大会』の実現を目指します。例えば、東京湾の中央防波堤内側埋立地では、廃棄物の埋め立て処分が行われていました。ここに『海の森公園』が整備され、明治神宮に匹敵する約100ヘクタールの森が生まれているのです」(猪瀬氏)

 都知事だった石原慎太郎氏(88)が主導した。沖合の風が海の森公園を抜け、高層ビルが林立する都心に吹くことで、ヒートアイランド現象の緩和を図ったのだ。

「この海の森公園には、東京五輪のボート会場が設営されます。石原さんはディーゼル車の排ガス規制を強行、東京五輪を見据えて公園整備を行い、東京におけるヒートアイランド現象の対策も行いました。まさに東京五輪が環境に配慮した大会であることを象徴する会場なのです」(同・猪瀬氏)

 2つ目の思想は、健康問題だ。日本は世界でトップクラスの高齢国だが、“健康寿命”との乖離が著しい。

「厚労省の調査によると、例えば2016年に女性の平均寿命は87・1歳でした。ところが、健康寿命は74・7歳だったのです。引き算すると12・4歳になります。つまり『健康上問題があり、日常生活に制限のある状態』が、晩年に10年以上も続いているのです」(同・猪瀬氏)


■森前会長の責任


 もっと日本人が運動すれば、このギャップが埋まる。実現すれば医療費や介護費の抑制も期待できるようになる。

「オリンピックとパラリンピックが東京で開催されれば、多くの人がスポーツの素晴らしさを再認識するでしょう。特にパラリンピックは、障害を持ちながらスポーツに挑戦する姿を目の当たりにできます。高齢者の皆さんが『自分たちも身体を動かそう』と意欲を持つきっかけになってくれるはずです」(同・猪瀬氏)

 ところが、東京五輪の思想や意義を語る場面は減少した。猪瀬氏は「大会組織委の会長に森喜朗さんが就任したことがマイナスの影響をもたらしていると思います」と指摘する。

「世論調査で東京五輪を支持する意見が少ないのは、森前会長の責任も大きいと言わざるを得ません。東京五輪を開催する意義を、思想として積極的に発信しようとする姿勢に欠けていました。予算を厳しく管理するどころか、膨張させてしまった。国立競技場やエンブレム問題といった不祥事が連続したのも、森前会長のガバナンス(統治)が欠如していたことを浮き彫りにしました」

 森前会長への批判をタブーとしていた大手メディアの責任も大きい。


■「五輪返上」報道


 組織委の会長には当初、「トヨタ自動車の社長、会長、名誉会長などを歴任した張富士夫さん(84)に依頼。非公式に内諾を得ていたのですが……」(同・猪瀬氏)という。

 張氏からは好感触も得たが、実現しなかった。もしコスト管理に精通した財界人が責任者となっていたら、予算の膨張は抑え込まれ、準備も円滑に進んだかもしれない。

「コロナ禍ですから、東京五輪に厳しい目を向ける人は、当然いるでしょう。とはいえ、国立競技場やエンブレムといった不手際が起きず、予算を抑えた“コンパクト五輪”が計画通りに準備できていたとしたら、今ほどの反対意見は出なかったのではないでしょうか」(同・猪瀬氏)

 本来なら開催都市のトップである小池百合子都知事(68)が、東京五輪の意義や思想を発信することが求められているという。だが、それは望み薄なのかもしれない。

 何しろ東京五輪の開催に力を入れるどころか、「中止するのではないか」という報道が後を絶たないのだ。報道の一部から、見出しだけをご紹介しよう。

◆「小池百合子 五輪中止ムードで『大ちゃぶ台返し』炸裂の予感」(FRIDAY DIGITAL:5月9日)
◆「小池都知事が側近と“密議”『東京五輪返上』で頭がいっぱい」(日刊ゲンダイDIGITAL:5月11日)
◆「五輪、都庁に危機感=くすぶる小池氏『中止表明』説−宣言下、減らぬ感染者」(時事通信行政ニュース:5月15日)
◆「検証:広がる五輪懐疑論 開催可否で政局、聖火は尻すぼみ」(毎日新聞:5月16日)


■開催前の世論


 どの記事も6月25日に都議選が告示されることに触れ、小池知事が顧問を務める「都民ファーストの会」が公約に五輪中止を掲げる可能性について報じている。

 更に興味深いのは、都庁の関係者が取材源に示されている記事が散見されることだ。これは何を意味するのか、猪瀬氏に訊いた。

「東京の政治的トップが、自ら五輪の中止や返上を提案したら前代未聞です。小池知事の“決断”は世界中で議論になるでしょう。賛成の意見ばかりでなく、五輪は開催すべきという反対意見も相当な数に達するはずです。世界中が混乱して収拾がつかなくなる恐れがあります。小池さんの胸の内がどうであれ、都議選の公約に掲げるには、あまりにリスクが大きすぎるのではないでしょうか」

 都議選を目前に控え、小池サイドがリークしたり、観測気球を目論んだりした記事──というのは、さすがに深読みしすぎだという。

「なぜこういう記事が出るかと言えば、小池知事と都庁幹部や組織委のコミュニケーションが不足しているからでしょう。知事が何を考えているのか分からず、周囲が疑心暗鬼になっているのだと思います」(同・猪瀬氏)


■国際公約


 何とも心許ない話だが、猪瀬氏は「粛々と準備を進め、東京五輪を開催すべきです」と言う。

「前回の東京五輪は1964年に開かれましたが、その2年前に旧総理府が世論調査を行い、『東京五輪は立派にやれますか?』と質問しました。『やれる』と回答したのは全国で23%、東京は僅か10%だったという記録が残っています。その後、組織委員会のアピールが功を奏して支持率は上がります。2012年にIOCが東京五輪の賛否を問うと、賛成は47%という結果でした。しかし、招致決定直前に90%まで上昇しました。五輪の支持率は“気分”で動くものなのです」

 東京五輪反対論を減少させ、五輪開催に理解を示す世論を伸ばしていくためには、やはりワクチン接種を増やしていくのが重要だという。

「東京五輪が開催される7月23日までの間にも、ワクチンの接種実績は相当な伸びを示すはずです。パラリンピックが閉幕するのは9月5日で、当然ながら五輪の開催中もワクチンの接種は続けられます」(同・猪瀬氏)

 行政の不手際が各地で起きるなど、先行きを不安視させる報道は今でも相次いでいる。だが、猪瀬氏は「反対世論の沈静化も時間の問題でしょう」と冷静に話す。

「接種が進めば、現場の医療関係者だけでなく住民側も、手順に慣れていきます。日本国民が落ちつきを取り戻すのは、そう先ではないでしょう。新型コロナウィルスはワクチンで封じ込めることができるという安心を日本人が持つようになれば、菅内閣の支持率も回復するでしょうし、五輪開催に理解を示す世論も増加するはずです」(同・猪瀬氏)

 実際に五輪が開幕すれば、それだけで世論が劇的に変化する可能性もあるという。柔道などで日本人選手の金メダルラッシュが起きれば、東京五輪を応援する層が一気に増えてもおかしくない。

「東京五輪の開催は国際公約です。韓国の元徴用工裁判で、資産差し押さえの判決が出ました。日本国内では国際法に違反しているとの指摘が多かったわけですが、日本が東京五輪を中止・返上することは、国際公約を一方的に破棄することを意味します。日本の対外的な信用は失墜し、今後はサッカーのW杯など、世界的なビッグイベントの招致が難しくなる可能性もあると思います」

デイリー新潮取材班

2021年5月22日 掲載

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