デジタル庁重要ポストに“疑惑の慶大教授”を推した和泉首相補佐官と杉田官房副長官の非常識

デジタル庁重要ポストに“疑惑の慶大教授”を推した和泉首相補佐官と杉田官房副長官の非常識

和泉洋人・首相補佐官(左)と平井卓也・デジタル改革担当大臣

 平井卓也・デジタル改革担当大臣が、東京オリンピック・パラリンピック用のアプリ、通称「オリパラアプリ」を巡り、システム発注先のNECに対して“暴言”を吐いたとされる問題が、今も尾を引いている。水面下で激しいバトルが続く背景には、9月に発足するデジタル庁の「巨大利権」の奪い合いがある。


■“暴言”の背景とは


 この問題を最初に報じたのは、6月11日付の朝日新聞。〈事業費削減「脅した方が」 五輪アプリ請負先巡り平井大臣指示〉と社会面で大きく見出しを打ち、平井大臣の暴言があったと、入手した音声データまで公開した。それに追い打ちをかけたのが6月17日発売の週刊文春で、朝日新聞が公開した音声データの別発言を紹介し、平井大臣が自身と近いベンチャー企業を選定するよう発言したと報じた。

「翌週の週刊文春でも、平井大臣は五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から2回にわたって接待を受けていたことも明らかにされました。これに対して平井氏は、自分の発言が捻じ曲げられていると、自らこのときの音声データを公開。さらにオリパラアプリの発注プロセスに問題がなかったかどうか、外部弁護士など第三者を交えて調査を始めたと会見で語っていた。自身に対する疑惑を『徹底的に透明化する』と言っていましたが、焦点は、そもそもなぜNECに暴言を吐いたのか、その背景です」(大手紙デスク)

 平井大臣の“暴言”音声が流出する前に前哨戦があったというのは、この問題を追いかけているジャーナリストだ。

「オリパラアプリは73億円もの巨額の事業にもかかわらず、担当大臣がまったく知らないところで業者選定が行われていました。今年に入って国会で野党から追及され、関係する与党の大臣たちは誰もまともに答弁できなかった。いったい誰が決めたのだ、という話になったのですが、和泉洋人・首相補佐官と内閣官房のIT総合戦略室(IT室)の幹部で決めていたことがわかりました。しかも海外からの観客受け入れがなくなり、アプリの必要性自体が失われたため、平井大臣が73億円を大幅に減額しろと迫った。それが例の“暴言”につながったというわけです」


■嫌みを言っているようにも


 オリパラアプリはNTTコミュニケーションズが主体となる企業連合が受注したが、その中の1社で、しかも受注金額も小さいNECを、なぜ平井大臣は槍玉に挙げたのか。IT室の関係者が明かす。

「週刊新潮も報じましたが、IT室のナンバー2でオリパラアプリを担当していた室長代理の神成(しんじょう)淳司さんがNECと近く、彼が担当するプロジェクトはしばしばNECが受注しているので、誰もが訝しく思っていたのです。『一発遠藤のおっちゃん(NEC会長)辺りを脅しておいた方がいい』という平井大臣の発言は、同席していた神成さんに向けて嫌みを言っているようにも聞こえました」

 神成氏は慶應義塾大学の教授で、IT室発足以来の民間メンバーとして業者選定などに絶大なる力を誇ってきた。前出のジャーナリストも、

「IT利権を一手に握ってきた和泉さんと神成さんたちからすると、発注の透明化を言い出した平井大臣が鬱陶しくなったのではないでしょうか。9月に発足するデジタル庁が発注を一手に握るのに、大臣に口を出されるのはかなわない。そこで文春に音声を流したのではないか、という見方も出ています」


■拳を振り上げたものの……


 まさに、和泉・神成vs.平井という構図が見て取れる。実は、デジタル庁の人事を巡っても、このバトルが続いているのだ。

「デジタル庁では、デジタル大臣の下に置かれ、大臣の補佐から組織や実務の監督まで幅広い業務を受け持つ『デジタル監』が事実上のトップになります。次官級のポストですが、民間人を据えることになっていて、神成さんはデジタル監には自分こそ相応しい、デジタル監になれなくても、庁内に8つはできると言われているセクションの最高責任者のひとりにはなるだろうと思っていたようです」(IT室関係者)

 菅首相に近い官邸官僚によると、デジタル庁の幹部選びは現在、佳境を迎えているという。

「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官と官僚トップの杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本のインターネットの父と言われ、内閣官房参与でIT分野のアドバイスをする慶應大学の村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮でNECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部に就任すれば辞任に追い込まれる可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」

 前出のジャーナリストは、この話を聞いて首を傾げる。

「和泉さんが神成さんを推すのは分かりますが、警察出身で身辺調査にうるさい杉田さんまでが推したのはなぜなのか、みんな不思議に思っています。菅首相の意向が強く働いたのでもなければあり得ないだろうと。というのも、政府のほとんどのシステム関係を受注しているNTTグループと、総務相を務めた菅首相との関係は深く、NTTからすれば子分格のNECと二人三脚の神成さんをデジタル庁の主要ポストに据えておきたかったのではないかと言われています」

 こうなると、平井大臣が行っている「調査」の結果が気になるところだが、前出のIT室の関係者は声を潜める。

「平井大臣はデジタル庁設立に向けて設置されるコンプライアンス委員会に報告すると言っていますが、一般に公開される可能性は低いのです。国民の税金でシステムを作るのですから発注先選定の透明化は必要ですが、菅首相に近いと言われている巨大利権を握るITゼネコンと真正面からぶつかることになり、調査結果を明らかにすることで、平井大臣が就こうと思っていたデジタル大臣の座が取り上げられてしまうかもしれない。調査結果が公開されても、和泉さんや神成さんの名前が明らかになるかも微妙なところですね。平井大臣も拳を振り上げたものの、下ろし場所に困っているのではないでしょうか」

デイリー新潮取材班

2021年7月28日 掲載

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