内閣支持率30%割れで安倍チルドレンの悲鳴 それでも自民党総裁選「党員投票なし」を画策する人々

内閣支持率30%割れで安倍チルドレンの悲鳴 それでも自民党総裁選「党員投票なし」を画策する人々

菅義偉首相

■世論無視の暴挙!?


 内閣総理大臣の菅義偉氏(72)は、自由民主党の総裁でもある。自民党総裁の任期は9月30日、衆議院議員の任期は10月21日までだ。

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 菅内閣の支持率が低迷していることから、「総裁選と総選挙の順番」や「党員の投票を認めるのか」に関して、様々な駆け引きが顕在化してきた。

 自民党の総裁は、党が行う選挙によって決まる。公職選挙法に基づく公的な選挙ではないことに注意が必要だ。政治担当記者が説明する。

「総裁選は自民党に所属する国会議員と、全国の党員による投票で選出されるのが基本です。公職選挙法に基づかないため、60年代から70年代の総裁選では、金銭による買収が公然と行われていました。選挙に立候補できるのは、国会議員20人が推薦する国会議員。いずれも自民党所属が条件です」

 自民党の国会議員と党員による投票は、近年、「フルスペック」と呼ばれることもある。なぜなら、「党員の投票はなしにして国会議員だけで選ぼう」という動きがあるからだ。

「まずは総選挙と総裁選の順番の問題です。菅首相は今年4月に訪米しジョー・バイデン大統領(78)と会談した際、記者団から総裁選について質問され、『解散して勝たなければ続かない』と回答したのです。つまり、9月に衆議院を解散して総選挙を実施、その後に総裁選を行う見通しを示したと受け止められました」(同・政治記者)


■青年局の“反乱”


 菅内閣が有権者に高く評価されていれば、「総選挙→総裁選」の順番でも問題ない。総選挙で自民党が圧勝し、“菅総裁”の求心力は高まる。菅首相以外は誰も総裁選に立候補しないという、無投票再選になっても不思議はない。

 だが、現実は異なる。NHKが8月10日に報じた最新の内閣支持率によると、菅内閣を「支持する」と回答したのは29%にとどまり、「支持しない」は52%に達した。

「主にコロナ対策への不満が、内閣支持率の低下を招いています。こうなると、菅首相は“選挙の顔”にならない可能性があります。そのため最近では、自民党内からも『総選挙の前に総裁選を行うべきだ』という意見が公然と表明されるようになりました。フレッシュな“新総裁”で選挙を戦うというシナリオです」(同・政治記者)

 8月2日、自民党の青年局は「総裁選は総選挙の前に実施し、党員も投票できるようにすべき」との考えを表明した。

 青年局の局長を務めるのは、神奈川17区で選出された牧島かれん・衆議院議員(44)だ。マスコミに「9月末に任期が来るのに先んじて、フルスペックで行われるのが自然だ」と強調した。


■総選挙の危機感


 更に11日には自民党の新潟県連が、総裁選に関する申し入れ書を二階俊博幹事長(82)に提出した。こちらも「総裁選を総選挙の前に実施し、総選挙では党員の投票も行う」という内容だった。

 現在、当選3回以下の自民党議員は、いわゆる“安倍チルドレン”と呼ばれる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「“チルドレン”が総選挙に危機感を持っている」と指摘する。

「自民党に所属する国会議員のうち、約4割が安倍チルドレンです。政策や人柄が地元の有権者に評価されたわけではなく、単に“安倍一強”の恩恵で当選した議員です。良くも悪くも、彼らは“選挙の顔”に敏感です。菅首相で総選挙を行うと、自分たちは落選する可能性があると考えているのです」

 自民党の公式サイトを見ると、2012年に行われた総裁選では、国会議員は198票、党員票は300票を基礎票とし、更に159票を投票者数に応じて全国の都道府県連に配分すると規定していることが分かる。

「2000年、首相だった小渕恵三さん(1937〜2000)が在任中に急逝しました。後継を急いで決める必要から、自民党所属の国会議員による話し合いで森喜朗さん(84)が総裁に選出され、そのまま首相となりました。このように歴史を振り返ると、党員を含む投票が実施されない総裁選もあったことが分かります」(同・政治記者)


■小泉ブーム


 こうした“民意=党員”の意向を反映していない選出方法で選ばれた“首相=総裁”は、有権者の支持を得られないという過去もある。

「森首相は『神の国発言』や『えひめ丸沈没事故』の危機管理などを巡って批判が続出。最終的には内閣支持率が一桁台となりました」(前出の政治記者)

 2001年7月には参院選が予定されていた。自民党内から「森首相では参院選を戦えない」という声が公然と出るようになり、森氏は同年4月に首相を辞任した。

「2001年の総裁選は、党員を含む“フルスペック”で行われました。なおかつ、この選挙から党員票の割合が高くなっていたのです。橋本龍太郎さん(1937〜2006)や小泉純一郎さん(79)などが立候補。当初、橋本さんが有利と言われていましたが、小泉さんは地方の遊説で旋風を巻き起こし、国会議員が投票する前に“当確”が報道されるほどの人気でした」(同・政治記者)

 小泉内閣は高い支持率を維持した。こうした経緯があることから、自民党の若手や党員は「フルスペックによる総裁選」を要望しているわけだ。


■二階幹事長の発言


「自民党員とはいえ、無党派の有権者と変わらないところがあります。『菅さんが首相なら総選挙では戦えない』と考えている党員は、それなりの数にのぼります。党員の投票を認めてしまうと、菅さんが自民党総裁に再選されないかもしれない。そんな危機感を、菅さん自身はもちろん、菅さんを支持する二階俊博幹事長や安倍晋三前首相(66)、麻生太郎副首相(80)は抱いているのです」(同・政治記者)

 こうした動きに先手を打って牽制したのが二階幹事長だ。8月3日の記者会見で、菅総裁の再選を支持した。

「二階幹事長は菅さんの続投に関し、『国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している』と発言し、ネット上では呆れる声が多数を占めました。重要なのは『複数の候補になる見通しではない』と発言したことです。要するに、菅さんが無投票で総裁に再選される可能性を示唆したのです」(同・政治記者)

 無投票になるという二階幹事長の発言は、放言の類ではないという。相当にリアルなものとして受けとめられている。


■総選挙の引き延ばし


「かつての自民党は、派閥を中心に回っていました。中選挙区制だったため、選挙区で自民党の候補者が複数立候補し、選挙戦を繰り広げていたからです。ところが小選挙区制になり、党の公認が当落に直結するようになると、党中枢の影響力が格段に上昇しました。幹部が自民党総裁戦の無投票を指示し、それに国会議員が唯々諾々と従ったとしても、不思議はありません」(前出の伊藤氏)

 また、これだけ菅内閣の支持率が下がると、「総選挙はできる限り引き延ばせ」という方針になるという。

「総選挙まで数カ月です。ここまで下がった政権支持率を上げる方策はないでしょう。一つだけあるとすれば、ワクチンの接種率が上昇し、コロナ対策の不手際を有権者が忘れるという可能性だけです。つまり、総選挙はできるだけ引き延ばしたほうが、自民党は大敗を免れるわけです。国会を開催すれば、総選挙を後倒しにできる“裏ワザ”があります。10月下旬に国会を開くと、総選挙の投票日を引き延ばせます。更に、自民党総裁選は公的な選挙ではありません。党員が認めれば、総裁の任期を延ばし、総裁選の選挙日も後倒しにできます。となると理論上は、11月総選挙、12月総裁選という可能性もあるのです」(同・伊藤氏)


■自民党の「異常」


 総選挙で自民党は苦戦するという情勢調査が、すでに出ているという。

「昨年末に自民党は大規模な調査を行いました。すると、マイナス50議席の可能性があるという結果になったそうです。現有の(衆議院)276議席から50議席を引くと、226議席。過半数は233議席ですが、公明党が29議席を持っています。私が話した自民党の国会議員は、『マイナス30なら菅内閣を支持する』と言っていました。近く大規模な情勢調査が行われるでしょう。マイナス50を上回るような壊滅的な数字が出ると、二階さんがどこまで菅さんを守るのかが焦点になります」(同・伊藤氏)

 これほど内閣支持率が下がっても、自民党内からは「菅おろし」の声は聞こえない。伊藤氏は「異常を通り越して不気味です」と言う。

「自民党の強さは、トップがダメなら、みんなでトップを引きずりおろすことにありました。菅さんで総選挙を戦えないのは間違いなく、本来なら菅おろしが起きてもおかしくありません。ところが、国会議員は何も言わない。私は党の職員OBとして、ずっと自民党を見てきましたが、こんなことは初めてです」


■実績重視の“罠”


 なぜ、菅首相の支持率が劇的に低下したのか。首相就任時は「叩き上げ」や「パンケーキ」など好意的な報道が多く、有権者も積極的に支持していたはずだ。

「首相には2つのタイプがあります。1つは人たらしタイプで、田中角栄さん(1918〜1993)が代表例です。もう1つはプロ政治家タイプで、佐藤栄作さん(1901〜1975)や大平正芳さん(1910〜1980)が当てはまります。後者の政治家は、有権者に対する発信力は決して強くありません。その代わり、『自分は口べただが、実績を見てくれ』というわけです。菅さんも同じ志向だと思います」(同・伊藤氏)

 菅首相は時代の変化にキャッチアップできていない──伊藤氏は、こう指摘する。

「佐藤さんや太平さんの時代は、それほどマスコミ対策や有権者対策を行う必要がありませんでした。自分が正しいと信じる政策を実行すれば、それが実績に直結したのです。ところが今は、SNSの発達もあって、“異論”が顕在化するようになりました。その象徴が東京五輪です。菅首相は心の底から本気で、『東京五輪を開催したのは自分の実績だ』と考えているはずです。ところが有権者の中には、『そもそも東京五輪の開催に反対していた』という層が一定数存在します。分断と言ってもいいですが、菅首相の考える実績が、逆に一部の有権者の反感を招いているのです」


■菅おろしの行方


 時事通信は8月7日、「菅首相『無投票再選』に暗雲 自民総裁選、複数が出馬模索」、読売新聞も同11日、「自民総裁選『複数候補で論戦を』…支持率低迷で党内に危機感」との記事を配信した。

 果たして伊藤氏の言う「不気味な状況」がこのまま続くのか、要注目である。

デイリー新潮取材班

2021年8月16日 掲載

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