菅首相を追い込んだ「9月中解散報道」は誰が流したのか? 権力闘争の片棒を担ぐ記者クラブの存在

『9月中解散報道』が出るも菅義偉首相否定 政治家ともちつもたれつのメディアに指摘

記事まとめ

  • 8月31日に「総裁選前の9月半ばに解散」と報じられたが、菅義偉首相が翌朝に否定した
  • 菅義偉首相を嫌う閣僚経験者があることないことを記者に吹き込んだと推測されている
  • メディアは政治家ともちつもたれつの関係らしく、記者クラブに疑問の声が出ている

菅首相を追い込んだ「9月中解散報道」は誰が流したのか? 権力闘争の片棒を担ぐ記者クラブの存在

 延命策か、弥縫策か、さもなければ先制攻撃か――。総裁選と解散総選挙のスケジュールを巡って二転三転した挙句、あえなく最後を迎えることとなってしまった菅政権。結果的には菅政権が代わると決まるや、株価が上昇したように、どんな策を弄したとしても、出口は明らかだったのかもしれない。


■突然の解散報道


 ただ、気になるのは二転三転のスケジュールが出てきた経緯だ。8月31日夜のスクープ報道で、首相筋の話として「総裁選前の9月半ばに解散」と報じられた。が、翌朝には菅首相自らそれを否定した。いったい何があったのか?

 スクープ合戦に敗れた、さる政治部キャップが言う。

「すでに前から解散説は流れていたんですよ。直前に二階、菅会談が赤坂の議員宿舎の中で行われており、それとは別に菅側近幹部の話し合いもあって、そこで“選択肢としての解散”が取りざたされていたといいます。そのあたりから菅首相の存在感を示す意味、良かれと思って解散話を流したと」

〈今、解散を打ったらどうなるのか分かってるよな……〉。選挙を打てば明らかな敗戦は見えていた、にもかかわらず、解散権をちらつかせるのは、菅側近のとあるマッチョな議員の仕業ともいうが、一方ではこんな説も流れる。

「菅さんを蛇蠍のごとく嫌うある閣僚経験者が、ことあるごとに、あることないことを記者に吹き込むんです。今回もまた菅さんのオプション潰しを目論んで話したと……」(同)

 永田町の一寸先は闇とは言われるが、今回の一報は、これら複数説が入り乱れて、闇夜のうちに広がり、そして夜が明けると菅政権の命運とともに消えてしまった。


■政治とメディアのもちつもたれつの「茶番劇」


 と、ここまで見て思うのが、国民不在ともいうべき、コロナ禍での権力闘争。自民党内、官邸内の鞘当て、つばぜり合いの始終は国会のクラブ記者、政治家個々の番記者を通じて、国民に知れ渡り、ネットファーストの昨今は、世論調査の結果を待つまでもなく、その反応はニュースサイトの書き込み、SNS等で浮き上がってくる。そして、その動きに応じて政治家は敵対勢力を潰し次の一手を画策するし、報道サイドもアクセス数を稼ぐという。いうなれば「もちつもたれつ」の茶番劇。とくに今回の一件は、結果がほぼ見えていたがゆえに、一層そう見えてしまうのだ。ましてや、繰り返しになるが目下のコロナ禍――。

 こんな政治と報道の関係はどんなところからくるのだろうか……。昔から有力政治家には各社から番記者が配され、それこそ肝胆相照らす関係を構築しては、そこから時の政局が発信されてきた。時には完全にインサイダーとなって政治家や秘書になってしまう記者もいたが、このような“事象”は、日本独特のものだという。そもそも記者クラブ制度自体、海外の報道では見ることができないのは、昨年のバイデンVSトランプの激戦報道を見ていれば明らかであろう。

■日本独特の謎制度「記者クラブ」


 では、この日本独自の記者クラブ制度というのはいつが起源なのか……。これについては『言論統制というビジネス』(里見脩著/新潮選書)に詳しい。一節を引こう。

〈その歴史は、1890年、第1回帝国議会開会に際して、新聞各紙が議会を傍聴取材するため団体を組織し、当局へ許可を願い出たことから出発している。警視庁は衆議院の議事取材として「在京新聞には一会期を通ずる傍聴券が25枚、地方日刊新聞には10枚を交付し、各紙の協議を以てこれを分配」することを許可した。これを受けて新聞各紙は「同盟記者倶楽部」を結成した。これが記者クラブの事始めである。〉

 すなわち、国会傍聴券の獲得がその起源だというのだ。民主主義はもちろん、ジャーナリズムの意識も未成熟の時代に生まれたもので、当然ながら、そこには開かれた国会という今日的意識はない。しかし、ここで作られたシステムはその後、日清、日露の戦争で発達してゆく。

〈日清戦争の際に外務省が戦争支持の世論形成を意図し、清国との外交交渉の経過を公表することを決めたのに伴い、これを取材するため記者たちは「外交研究会」という団体を組織し、終戦後には常時、外交政策を取材する「霞倶楽部」という名称の記者倶楽部へと発展した。

 日露戦争では、陸軍省に「北斗会」という記者倶楽部が発足、明治後期には主だった官庁、政党には記者倶楽部が生まれた。これら明治期の記者倶楽部は、日清、日露戦争において外務省、陸軍省に記者倶楽部が設置されたことが示すように、政府側が戦争支持の世論形成のため新聞の利用を意識し、新聞側も「情報の仕入先」として倶楽部の開設を望んだ。すなわち、戦争を契機とした政府と新聞双方の「利害の一致」の上に成立したのが、現在も続く記者クラブの原点である。〉

 本書は戦時下における新聞報道のあり方を詳細に論じたものだが、記者クラブの起源をたどれば、「政府のプロパガンダ機関」としての姿が浮かび上がってくるのである。

 先に示された「霞倶楽部」は名称もほぼそのまま、いまでも「霞クラブ」として外務省の中に存在するし、それぞれのクラブには週刊誌記者や外国記者などはもちろん、認められた加盟社しか入れないのは今も変わらない。

 果たして、これが権力を監視するジャーナリズムということができるのか――昨今の永田町報道の「茶番」を見ていると、果たしてわれわれは、報道を通じて何を見せられているのか、改めて考えるべきなのかもしれない。

デイリー新潮編集部

2021年9月9日 掲載

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