高市支持者は陰謀論の影響を受けやすい? メディアを悩ますフェイクニュースへの対応策

高市支持者は陰謀論の影響を受けやすい? メディアを悩ますフェイクニュースへの対応策

自民党総裁選の高市早苗氏の支持層と米大統領選を「不正選挙で、トランプが勝利していた」と主張する人々は重なっていたという

■重なる高市派とトランプ派


 自民党総裁選は陰謀論者にとって、その存在を誇示する機会だったのかもしれない。終わってみて、そう考えてしまった。理由はこうだ。典型的な陰謀論の一つに、アメリカ大統領選挙は「不正選挙であり、実はトランプ氏が勝利していたのだ」という主張がある。興味深いことに、こうした主張をする人々と高市早苗氏の支持層は一部重なっていた。

《高市派の42%が議会占拠事件時のトランプ派だったことが分かりました.
逆に,トランプ派の30%が高市派でした.さらに,その中から「アメリカ大統領選挙は不正選挙だった」とするツイートをリツイートしたアカウントに限定すると,それらのアカウントの56.6%が高市派であり,高市派の18%が不正選挙ツイートをリツイートしていたことが分かりました》(鳥海不二夫「高市氏を支持するツイートをRTしたアカウントはトランプ元大統領を支持していたのか」)

 いくつかのアカウントを観察した範囲内だが、彼らは総裁選レースで先行していた河野太郎氏を不当に貶めるような攻撃を繰り返し、主張の誤りを指摘されても無視するか、インターネット上で攻撃ネタを発見することにエネルギーを費やしていた。


■「増えすぎた人類の数を減らすため」


 陰謀論者の主張が声高に展開されているのは、政治に限った話ではない。私は新型コロナワクチン接種を巡る価値観の違いで、家庭が崩壊したという人々を取材したことがある。新型コロナもワクチンも、「増えすぎた人類の数を減らすためのもの」という主張を真顔で展開する人々が、現実には確かにいる。

 こうした荒唐無稽な主張が一定の影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかに陰謀論やフェイクニュース、それらに基づくデマに対抗するかを語り合ってきた。

 ここ数年の大きな流れは徹底的なファクトチェックをしよう、科学的で正しいものを伝えよう、あるいはデマを許さないとキャンペーンを張ろうといったものだ。しかし、陰謀論にハマっている人々を取材してきた私は、こうした主張は大切ではあるものの、ややピントを外していると思ってきた。

 詳しくは拙著『ニュースの未来』(光文社新書)に書いたが、フェイクを信じている人はこうした記事に触れたところで、「正しいニュースに触れた」とは思わない。いくら正しい情報を流したところで、問題は解決しないというところに現実的な問題があるのだ。


■人間の感情は伝染しやすい


 問題を整理しておこう。まず、なぜフェイクニュースが増えてしまったのか。インディアナ大学のフィリッポ・メンツァーらによる「SNSがしょうもない情報であふれるメカニズム」(『日経サイエンス』2021年8月号)という論考がある。そこで指摘されているのは、情報過多が質の高い情報の信頼性を損ねるという明確なエビデンスだ。

 彼らはシミュレーションによる研究結果を踏まえて、「人々が高品質の情報を得てシェアしたいと思っていても、ニュース配信すべてに目を通すことができないために、部分的あるいは完全に間違った情報のシェアに必然的につながってしまうことが明らかになった」と指摘する。彼らは同じレポートのなかでTwitter利用者は、政治的な立場にかかわらず信頼性の低いニュースを繰り返し投稿するサイトを共有する傾向があるというデータも紹介している。

 メンツァーらに限らず、人間の認知をめぐる心理学の研究や社会科学の分野から出ている研究を読んでいると、人は見たいものを見て、共通点のある人とつながりたがり、SNSでの繋がりを含む周囲の人たちからでも人間の感情は伝染しやすいことがわかる(たとえば笹原和俊『フェイクニュースを科学する 拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』)。多くの人々は、明確な間違いを指摘されても、自分の世界観に合わなければ、自らの世界観にさらに固執するというバイアスまで持ち合わせている。


■メディアを疑い、鵜呑みにしない人々


「正しい知識」を伝えたとしても、問題解決は決して簡単なことではない。政治学者の秦正樹(京都府立大学准教授)が実証的に示したように(『中央公論』2021年5月号「『正しい知識』が陰謀論を助長する」)、政治について知識のある人々のほうが陰謀論――より正確にはインターネット上の右派的な陰謀論――の影響を受けやすいからだ。

 ニュースの世界に身を置いていると、こうした学術的な知見は感覚的によくわかる。「マスゴミ」と揶揄する人々も、「この報道には政府の意図がある」などと得意気にツイートする人々も政治について無知なのではなく、かなり豊富な知識を持ってメディアを批判的に読み解いているのだ。彼らはメディアを疑い、鵜呑みにしないからこそ、証拠の有無に関係なく、報道の裏にある「何か」を察知した気分に浸ることができる。

 これまで見てきたように、陰謀論や荒唐無稽な主張に対するファクトチェックには限界がある。事実を用いて強固な陰謀論者の説得や考え方の転換を目標にする限り、それが達成されることはない。意味があるとすれば、強固な人々は無理でも、はるかに多く社会にいる中間層には届く可能性に期待することだ。こうした人々のために検証した記事をインターネットに残しておく必要があるとは言えるだろう。


■誰もが低品質なニュースを粗製濫造できる


 インターネット、SNS発の陰謀論、フェイクニュースの歯止めという意味においてより重要になってくるのは、メンツァーたちが主張するように、「低品質の情報の作成とシェアのハードルをもっと高くすることだ。インターネット業界大手、SNS各社がユーザー登録や更新に少額の料金を課したり、投稿時にワンクリックで発信できないよう警告を表示するといったコストをかけさせたりするのも一案だろう。

 2010年代後半に世界中で起きた政治的な混乱、さらに新型コロナ禍は「誰もが自由に情報発信をできること」が招いた危機でもあった。インターネットの普及で誰もが自由に情報を発信できることは素晴らしくもあったが、それは誰もが低品質なニュースを粗製濫造できることとイコールでもあった。

 9月29日にYouTubeは新型コロナに限らず、あらゆる反ワクチン論のチャンネルを停止するという発表に踏み切った。YouTube以外の大手インターネット、SNS各社がどうでるかが注目されてくるだろう。

 衆院選、冬にかけて第6波が予想される新型コロナウイルス……とフェイクニュース、陰謀論の元ネタには事欠かない重要ニュースがしばらく続く。陰謀論がゼロになることは現実的な目標ではないが、少なくとも今のような形で影響を持つことは好ましくない。私はインターネットやSNSが「良いニュース」が報われる形で流通してほしいと思っているが、しばらくはそんな未来は来そうにもない。

石戸諭(いしど・さとる)
1984年、東京都生まれ。2006年、立命館大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。その後、BuzzFeed Japanを経て独立。現在、「文芸春秋」「サンデー毎日」「ニューズウィーク日本版」「日経サイエンス」等に執筆。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)、『ルポ 百田尚樹現象』(小学館)。近著『ニュースの未来』(光文社新書)が好評発売中。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月12日 掲載

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