岸田首相と“宏池会シンパ”の枝野代表は同類? 国会審議で見えてきた決定的な違いとは

岸田首相と“宏池会シンパ”の枝野代表は同類? 国会審議で見えてきた決定的な違いとは

岸田首相と“宏池会シンパ”の枝野代表は同類?

「私は多様性を認めて寛容で社会的な助け合いを大事にする。30年前なら自民党宏池会ですよ」(日本テレビ「スッキリ」)

 2017年、こう語っていたのは立憲民主党の枝野代表です。自らを「リベラル保守」と位置付ける枝野氏が、岸田首相が会長を務める派閥「宏池会」の政治思想にシンパシーを感じていたことは間違いありません。

 となると岸田氏が首相となった自民党と、枝野氏が率いる野党第一党・立憲民主党の違いは見えにくくなるのではないか? 総選挙における選択肢に差がなくなるのでは? そんな懸念が頭をもたげましたが、所信表明から代表質問にかけての論戦で両者の決定的な違いが見えてきました。【青山和弘/政治ジャーナリスト】


■分配政策 具体論はこれから


 岸田首相は「新しい資本主義」を実現するとして「分配の強化」を掲げています。

 枝野代表は「分配なくして成長なし」と訴えています。成長戦略にどこまで力点を置くかの違いはあるにせよ、分配を強める方向性は同じ。肝心なのは具体策です。

 岸田首相は「子育て世代の教育費や住居費への支援強化」や「賃上げを行う企業への税制支援」、「看護・介護・保育などに従事している人々の収入増」などを主張しています。しかし一体どの程度の層でどのくらいの収入増につながるのかはまったく不透明です。

 また分配の財源についても「成長の果実」という曖昧なものしかなく、当面赤字国債に頼ることになるのは必至です。唯一総裁選で具体的に言及していた金融所得課税の強化は、今回封印してしまいました。自民党幹部の一人は「株価への影響もあるし、急いでやる必要はない。岸田さんらしい柔軟さだ」と話しています。


■枝野氏の「冒険的な」分配政策


 一方の枝野氏は、幅広い分配政策に具体的な金額を盛り込んで違いを際立たせています。「低所得者に年額12万円の現金を給付」、さらに「年収1千万円程度までの個人の所得税1年間無税」に踏み込みました。年収1千万円以下というと給与所得者のおよそ95%、つまりほとんどの国民が所得税無税になります。さらに「消費税率の5%への引き下げ」、「最低賃金は時給1500円を目標に段階的に引き上げる」としています。立憲民主党議員は「極めて冒険的な政策だ」と話しています。

 一方、財源となる富裕層への課税強化策としては、「所得税の最高税率を50%に引き上げる」ほか、岸田首相が封印した金融所得課税については現行の20%から「30%を視野に、再来年度までに25%まで引き上げる」としています。ただこうした施策だけでは分配政策の財源が足りないのは明らかで、実現には大規模な国債発行が必要となるでしょう。

 枝野氏は周辺に「今は100年に一度の緊急事態なんだから、これくらい思い切った対策は必要だ」と胸を張っています。しかし立憲民主党内からも「大盤振る舞い過ぎて有権者に本気と思われない。消費税や所得税に手を付けて一体いつどのように戻すのか」などと異論も出ています。

 こうした与野党で「分配」を競う姿勢は、先日、財務官僚のトップ・矢野事務次官が指摘したように「国を危うくするバラマキ合戦」(「文藝春秋11月号」)なのか。それともポストコロナ時代の経済浮揚に必要な果断な政策なのか。国民的な議論が必要です。


■岸田政権は対中国シフト


「軽武装、経済重視」を掲げた宏池会の流れを汲む岸田首相には「ハト派」のイメージがありますが、所信表明で随所に見られたのが中国への警戒感と対応策です。

 特に甘利幹事長の肝いりで担当大臣まで新設して取り組む「経済安全保障」は、一言でいえば「軍事力を使わない戦争」と称される中国の経済覇権主義に対抗していくための政策です。技術・情報の流出を食い止め、資源を安定的に確保し、中国抜きでも自律的に経済を回せるサプライチェーンを構築していく狙いです。

 また実際の防衛力についても所信表明で「海上保安能力やさらなる効果的な措置を含むミサイル防衛など防衛力強化に取り組む」と話しています。首相側近議員は「岸田さんは中国艦船に対応する海上保安庁に武器使用を認めることや、敵基地攻撃能力の獲得も念頭に置いている。経済安全保障も含めた中国への対抗策は、誰が政権をとっても日本の最重要課題の一つだ」と語っています。

 その一方、岸田氏は所信表明で「核兵器のない世界に向け全力を尽くす」と宣言しました。広島出身の岸田氏ならではですが、中国や北朝鮮のミサイルの脅威にさらされ、日米同盟に頼っている現状でその道筋が見えないのが現実です。代表質問で枝野氏に「核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加」を促されましたが、「条約には核兵器(保有)国は一か国も参加していない」として提案を否定した上で、「米国の信頼を得た上で共に前進していきたい」と述べるにとどまりました。


■リベラル色が濃い安保政策


 一方の枝野氏の代表質問からは、覇権主義を強める中国に対する総合的な対策は見えてきません。尖閣諸島周辺への領海侵入については、「断じて容認できない」として、「領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進める」としています。ただ尖閣問題への対症療法的な提案にとどまっていて、立憲民主党の中堅議員は「日本の役割はあくまで中国を国際協調の場に引き戻すことだ」と強調します。

 そして日米同盟に関して枝野氏は、地位協定の改定と沖縄・辺野古への新基地建設の一旦中止を訴えしました。さらに代表質問では触れませんでしたが、共産党など野党4党で先月合意した衆院選に向けた共通政策では、安全保障関連法の違憲部分の廃止、つまり集団的自衛権の一部行使容認を撤回するとしています。

 これは今の野党共闘の原点ともいえる主張ですが、現在の日米の防衛協力の在り方にも影響を与えるものです。

 岸田氏と枝野氏、どちらの政策が今後の日本の平和と安全を守るために現実的なのか。日本は中国、そしてアメリカに対してどういう立場を取り、何を主張すべきなのか。冷静に判断する必要があるでしょう。


■問われる「本気度」と「実行力」


「これまでの政治を否定することなく、その反省もなく、表紙を変えただけでは何も変わりません」

 枝野氏は代表質問の終わりをこうした訴えで締めくくりました。岸田、枝野両者の大きな違いの一つが、ここまで政権運営を担ってきた側か、これまでと異なる新しい側かにあることは間違いありません。

 しかし今までが不満だからとにかく変えればいいということではありません。その他の政党も含めて政策を見比べるのはもちろん、その本気度と実行力はいかばかりか。ポストコロナの時代を託せるのがどの政党なのか。来るべき総選挙では、我々国民の見極める力も試されるのです。

青山和弘(あおやま・かずひろ)政治ジャーナリスト
1968年、千葉県生まれ。東京大学文学部卒。92年、日本テレビ放送網に入社し、94年から政治部。野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップ・解説委員を務める。与野党を問わず幅広い人脈を持つ。本年9月からフリーの政治ジャーナリスト。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月12日 掲載

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