クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性

クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性

岸田首相

 岸田文雄首相(自民党総裁)がまたしても「敗北」した。首相は11月10日、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、同党が衆院選公約で掲げていた18歳以下の子供に対する「10万円相当の給付」を受け入れることで最終合意した。自民党内には「バラマキ」への抵抗感が根強かったが、公明党のゴリ押しに負けた形だ。妥協案としてひねり出した現金給付とクーポンを組み合わせる方法・時期も不評で、政府内には「一体、何がしたいのか分からない」との声も漏れる。

「大部分を対象にできるということで、大きな分断には繋がらないと判断しました」

 公明党の山口代表は首相との会談後、合意した支援策に満足そうな表情を浮かべた。与党党首の合意内容は、年内に18歳以下の子供に現金5万円を支給し、来年春をメドに使途を限定した5万円相当のクーポンを配布するというものだ。公明党は先の総選挙でコロナ禍の長期化を踏まえた子育て世帯の支援策として「一律10万円相当を給付」すると公約していた。

「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」

 自民党の高市早苗政調会長は自らがまとめた公約とは異なる給付案への不快感をにじませたが、高校3年生以下の子供への支給を求める公明党は強気の交渉で臨んでいた。

 最終的には対象世帯の約9割をカバーする「年収960万円」の所得制限を設け、マイナンバーカード所有者に最大2万円分のポイントを還元することで合意したが、こうした「バラマキ感が拭えない妥協の産物」(財務省関係者)は不評だ。


■「カネ(現金)をくれ」


 ネット上には「あまりにショボい」「意味不明の妥協点」「クーポンを作るのにいくら税金を使うのか」「これなら現金配るでいい」といった批判が相次いでいる。「同情するならカネをくれ」とは、名作ドラマ「家なき子」の主人公を演じた安達祐実氏のセリフだが、複雑でわかりにくい支援をするぐらいなら「カネ(現金)をくれ」との声もあがる。

 自民党中堅議員の一人は「またも公明党に押し切られた」と冷めた見方を示した。岸田氏が公明党に「煮え湯」を飲まされるのは初めてのことではない。昨年春、自民党政調会長だった岸田氏は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を対象に「30万円」を給付する内容で当時の安倍晋三首相と合意した。しかし、公明党は「一律10万円支給」を主張し、支持母体である創価学会と太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長(当時)も修正を迫った。

 連立離脱をちらつかせる山口代表の強硬姿勢を踏まえて、安倍首相は一度は閣議決定した2020年度補正予算案を組み替える異例の着地点を決断するほかなく、「はしごを外された形の岸田氏は一気に求心力が低下した」(自民党ベテラン議員)ことがある。1年半後、首相の座に就いた岸田氏が再び給付金をめぐる与党間の駆け引きに頭を悩ませていたのは間違いない。

 では、なぜ岸田氏は2度までも「敗北」したのか。その理由には、1999年の自自公連立政権発足から続いてきた公明党・創価学会といまだ強固なパイプを築くことができず、本気度を見極められない弱点があげられる。強すぎる「与党共闘」が重くのしかかっているのだ。


■公明党の集票能力


 かつて、岸田氏が会長を務める自民党の名門派閥・宏池会の「プリンス」といわれ、首相候補と目された加藤紘一元幹事長は、公明党との連携をこのように評したことがある。「公明党は各選挙区で最低限8000票から2万票を持っている。かなり確実な集票能力がある政党だ」。小選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例では公明党への支援を融通する「バーター」は20年以上も続き、自民党候補者の得票を大幅にアップさせてきた。今や切っても切れないといわれるほど、その関係は自民党にとって手放せないものだ。

 実際、今回の総選挙で自民党は261議席と選挙前より15議席減らしたが、仮に公明党と共闘していなければ状況は大きく異なる。自民党は189の小選挙区で勝利をつかんだが、加藤氏が指摘したように公明党による「最低限8000票」分の得票上積みがなければ、28の選挙区で「敗北」していたことになる。栃木4区の佐藤勉元総務相や大分2区の衛藤征士郎元衆院副議長らが選挙区で敗れ、比例代表は今回と変わらずに72議席を確保した場合でも、衆院定数(465)の過半数と同じ233議席まで減っていた計算になる。

 これが「2万票」だった場合はどうか。小選挙区で敗北となる自民党の候補者はさらに29人も増える。福島2区の根本匠元厚生労働相や沖縄4区の西銘恒三郎復興相らが涙を飲み、トータルの獲得議席は単独過半数を大きく下回る204議席まで低下することになる。もちろん、計算通りというわけではないだろうが、公明党が自民党の候補者を応援せずに対立候補の支援に回ってしまえば、さらに自民党が大きなダメージを受けることを意味する。


■かつての「下駄の雪」から…


 当然ながら、岸田氏が3年間の自民党総裁任期中に目指す憲法改正は一気に遠のく。現状、与党の議席は294席で、日本維新の会(衆院41議席)を含めた改憲勢力は発議に必要な議席の3分の2(310議席)を大きく上回っている。しかし、32議席の公明党が抜けてしまえば、自民と維新の合計(303議席)だけでは足りなくなる。

 選挙区で「8000票減」なら合計は「275」となり、「2万票減」ならば「245」だ。立憲民主党や共産党など5野党の枠組みから距離を置いた国民民主党(同11議席)を加えたとしても、「自民+維新+国民民主」の合計はそれぞれ286、257議席。過半数は上回るものの「2万票減」のケースでは、すべての常任委員会で委員長を出した上で過半数の委員を占めることが可能となる「絶対安定多数」(261議席)も下回ることになる。

 一昔前は自民党の意向には従う「下駄の雪」と揶揄された公明党だが、昨年からは連立離脱もちらつかせながら政策実現を訴える「主張する公明党」へと変貌した。

 自民党内では高市政調会長が、10万円給付案をめぐり「自民党公約とは全く違う」と公明案を潰しにかかった。人事面でも安倍元首相の意向をあえて無視するなど反発を招いており、もし支持率が下がれば党内基盤がぐらつき、官邸の主は「家なき子」一直線となる危険もはらむ。

 党外から維新、国民民主が憲法改正の実現に向けて自民党にプレッシャーをかける中、首相はどのような距離をそれぞれと保っていくのか。来夏の参院選も見据えながら、その苦悩は続きそうだ。

小倉健一(おぐら・けんいち)
イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

デイリー新潮取材班編集

2021年11月12日 掲載

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