共産党との関係を解消しない限り政権交代は不可能か 立民が支払った代償とは

共産党との関係を解消しない限り政権交代は不可能か 立民が支払った代償とは

枝野幸男元代表

 野党共闘という甘い夢に酔い痴れ、「禁断の果実」を口にした立憲民主党が、惨敗という予想外の結末によって窮地に立たされている。いまだ革命の夢から醒めぬ共産党。その票ほしさに政権交代のチャンスをドブに捨てた野党第1党。

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“勝者なき戦い”と評された今回の総選挙だが、“敗者”が存在しなかったかといえば話は別である。

 メディア各社による事前の世論調査で、単独過半数割れの危機が取り沙汰された自民党は、絶対安定多数となる261議席を獲得。公明党や国民民主党は議席を増やし、日本維新の会に至っては約4倍に伸ばしている。それに比して、野党共闘を先導し、総選挙での躍進が期待されながら、議席を減らした立憲民主党と共産党が“敗者”なのは誰の目にも明らかだ。

 政治部デスクによれば、

「立民は小選挙区で9議席増やした一方、比例はマイナス23議席と激減させている。つまり、選択肢の少ない小選挙区で議席を微増させたものの、比例では維新や国民民主に大量の票が流れてしまった。共闘路線が裏目に出た格好です」

 立民の枝野幸男代表が辞任したのも当然の結果だろう。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう語る。

「今回の総選挙は“顔のない選挙”でした。唯一の例外は維新の吉村洋文・大阪府知事くらいで、自民党にしても、かつてのように“安倍さんがいるから”“小泉純一郎さんの政党なら”といった理由で投票する有権者は少なかったはず。枝野代表の顔が立民の票に結びついたケースなど極めて稀でしょう。選挙で問われたのは、むしろ政党の地力や実力であり、そこで浮き彫りになったのが立民の未熟さです。政策や選挙戦略の練度、地域に根を張った後援態勢など、自民に比べて脆弱な面が次々に露呈しました」


■共産党との選挙協力で失ったもの


 それは虎の子の“野党共闘”も例外ではない。

 作家の佐藤優氏は次のように指摘する。

「結局のところ、立民は共産党との選挙協力について足し算だけを考え、引き算は頭になかった。1万〜2万票とされる各小選挙区の共産票を取り込めると計算しながらも、それによって失うものの大きさを理解していませんでした。たとえば、立民最大の支持団体である連合傘下の組合の多くは、経団連に加盟する企業の組合なので共産党への忌避感が強い。共産系の民商・全商連と協力関係にない個人事業主らも、共産党と連携する立民を支持しなかったでしょう。さらに、公明党の支持母体である創価学会は、〈混ぜるな危険 立民共産〉をスローガンに、本腰を入れて自民候補の選挙運動を行いました。共産党と手を組むということは、これほどのリスクを伴う禁じ手だったのです」

 結果、立民が誇る二人の“無敗の男”にまで土をつける事態となったのである。


■消えた“治外法権”


 まず取り上げたいのは中村喜四郎氏のケースだ。

 中村氏は1994年、ゼネコン汚職に絡んで逮捕される直前に自民党を離党。以降、一貫して無所属で当選を重ね、“日本一選挙に強い政治家”と称される。それゆえ、茨城7区での敗北には衝撃が走った。

「辛くも比例復活しましたが、無所属なら間違いなく小選挙区で勝てていた」

 地元支援者のひとりはそう言って肩を落とす。

「選挙前から喜四郎先生に逆風が吹いていたのは事実です。3年前の県議選で、先生の地盤である古河市選挙区から長男の勇太(はやと)さんが初当選を果たしたのですが、そのせいで先生を長年支え続けたベテラン県議が落選し、支援者の間に軋轢が生じてしまった。総選挙での古河市の得票数は自民の対抗馬に6千票以上も水をあけられています。加えて、もうひとつ大きかったのは公明票の存在です」

 実は、公明党は、無所属になってからも中村氏の選挙を支援し続けていた。

「茨城7区は自公の選挙協力の“治外法権”と呼ばれてね。公明の山口那津男代表が茨城出身で、喜四郎先生と同じ中学の後輩だったことも影響しているようです。ただ、喜四郎先生が立民入りして、しかも、仇敵である共産党と選挙協力するとなっては公明も推すわけにいかなかった。公明が自民候補を推薦したことで、古河市だけでも1万票以上が逃げたと思う」(同)

 6度目の対決で初めて勝利した自民の永岡桂子氏と、中村氏との総得票数差は僅か4千票弱。支援者が嘆くのも頷ける話である。


■小沢王国の崩壊


 続いて、比例復活したものの小選挙区での18回連続当選を逃した“剛腕”小沢一郎氏の選挙戦に目を転じてみよう。

 永田町の“壊し屋”は、しかし、地元・岩手では鉄壁の「小沢王国」を築いてきた。そんな小沢氏が公示日当日にお国入りしたのは「初当選した69年以来ではないか」(地元市議)。

 かつてない緊張感のなか迎えた出陣式では、共産党の穀田恵二国対委員長からのメッセージが読み上げられたという。穀田氏は小沢氏のお膝元である奥州市(旧水沢市)の出身だ。地元の政界関係者が振り返る。

「小沢さんが出馬した岩手3区には4市3町が含まれますが、得票で自民の対抗馬・藤原崇さんを上回ったのは奥州市のみ。しかも、その票差はわずか4500票という惨憺たる内容でした。藤原さんの事務所には、連合や国民民主党の関係者までお忍びで応援に駆けつけていた。保守色の強い土地柄、共産党との連携が小沢さん離れを招いたのも間違いない。来年の参院選でも似たような構図が繰り返されるのではないか……」

 そうした危惧は、すでに現実味を帯びつつある。


■次期参院選で与党が圧勝か


 時事通信は総選挙の結果に基づいて、次期参院選の獲得議席数を試算。全国で32を数える1人区のうち、実に30選挙区で与党勝利と、野党を圧倒している。

 先の伊藤氏が続けるには、

「共産票の上積みによって、立民が小選挙区で議席を増やしたのは事実です。ただ、選挙での当選という利益に目が眩み、“左傾化”“共産化”というイメージがついた代償は大きい。共産党と組んだことで、とりわけ比例で中道・保守層の票を失いました。しかも、立民は選挙前に共産や社民党、れいわ新選組と“消費減税”などについて政策協定を結び、自分たちが政権を取った場合には、共産党が“限定的な閣外協力”を行うことにも合意した。中間層が忌避するには十分な内容で、要は、立民が“踏み込みすぎた”のです。今後、立民が二大政党制や政権交代を見据え、本気で自民と拮抗する勢力を目指すなら、共産党との関係がプラスに働かないことは明らかになったはず。このままでは幅広い層から支持を得ることは難しいという現実を突きつけられたのですから」

 すでに国民の玉木雄一郎代表は、立民や共産との国会運営における協力関係を解消した。

 だが、当の志位和夫・共産党委員長だけは「方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と述べ、辞任を否定している。


■革命政党の危険な本質


「共産党はトップが選挙に負けて責任を取ったことはありません。だから志位さんも辞めないでしょう。そもそも、共産党には党内民主主義がありません」

 元共産党政策委員長の筆坂秀世氏はそう喝破する。

「共産党では各支部が勝手に連携することは許されず、上部組織からの指示でしか動いてはいけない。つまり、横のつながりが禁じられ、縦方向の連携しか存在しないのです。また、絶大な権力が集中する党役員は規約上、党大会の選挙で決まりますが、候補者の名簿は前執行部が作成している。要は、前任者のお手盛りで決まるわけで、こんな非民主的な選挙はない。公然と派閥を作って総裁選を行う自民党の方がよっぽど民主的だと思います」

 実際、〈表紙だけ変えても、中身は変わらない〉と岸田政権を批判した志位氏は、20年以上、共産党委員長の座に君臨し続けている。

 さらに、共産党を語る上で避けて通れない問題もある。公安調査庁は、以下のような見解を示す。

〈共産党は、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています〉


■共産党にとっては多くのうま味が


 総選挙前の9月8日、志位委員長は“敵の出方論”について、「ねじ曲げた悪宣伝に使われる。この表現は使わないことを明確にしたい」と述べた。しかし、これを受けて加藤勝信前官房長官は、「志位氏の発言によって、政府の認識は何ら変更するものではない」と従来の見解を繰り返している。

 佐藤優氏が改めて説く。

「重要なのは共産党が“普通の政党ではない”という点です。日本共産党は1922年7月15日、モスクワに本部を置くコミンテルン(国際共産党)の日本支部として非合法に設立され、来年で創立100年を迎えます。そして、発足当時から革命を放棄したことは一度もありません。共産党はいまも社会主義・共産主義社会を目指す革命政党なのです。その危険な本質を最も理解していないのが、他ならぬ連携相手の立憲民主党であることは、皮肉という他ありません」

 その一方で、

「共産党にすれば、共闘には多くのうま味がありました。これまで同様、全国の小選挙区に候補者を擁立すると巨額の供託金が没収されかねませんが、“お金がないので一斉擁立を取りやめる”とは言えない。その意味で、野党共闘に加わることは“渡りに船”だった。また、共産票で当選した立民候補は少なくないため、さまざまな局面で立民が忖度を迫られる可能性もある。両者が完全に関係を断ち切るのは難しいのではないか」(同)

 共産党との関係を解消しない限り、眼前に広がる道の先に“政権交代”というゴールは見えない。

 それどころか、禁断の果実を口にした立民は、もはや存在意義そのものを失おうとしているのである。

「週刊新潮」2021年11月18日号 掲載

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