10万円給付、異論続出の「960万円問題」の源は? 7年前から指摘されていた「児童手当の欠陥」

10万円給付、異論続出の「960万円問題」の源は? 7年前から指摘されていた「児童手当の欠陥」

公明党の山口那津男代表

 政府は11月19日の臨時閣議で、過去最大55兆7000億円の経済対策を決定した。この中には、関心の高い「高校3年生までの子供に10万円の給付を行う」という政策も含まれている。

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 10万円給付に関しては、有権者や自民党内からも異論が多かった。更に政府の制度設計も迷走が続いた。

 混乱した原因のひとつに、給付にあたって「児童手当」の制度を利用しようとしたことが挙げられる。

 朝日新聞(電子版)は11月18日、「10万円給付、16〜18歳は要申請で調整 年内支給遅れる地域も」との記事を配信した。

 高校3年生までの子供なら、自動的に10万円が給付されると考えている有権者も多いだろう。ところが最後になって、「高校生は申請が必要です」という話が浮上したことになる。

 一体、どうしてこんなことになったのか、担当記者が言う。

「10月31日に衆院選の投開票が行われました。10万円給付は選挙前、公明党が公約に掲げたものです。この時は『18歳以下』という年齢制限だけでした。ところが、公約が報じられた時点で、有権者からはかなり不評でした。選挙後に自民党と公明党は制度設計に着手しましたが、決着まで二転三転しました」

 デイリー新潮でも、この問題は衆院選の前から取り上げてきた。記事のタイトルを2本、ご紹介しよう。

◆公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上 浅はか過ぎる公約のウラを読む(10月12日)

◆公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする? 元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」(11月9日)


■吉村府知事も批判


 同様にSNSでも10万円給付に異議を唱える投稿がかなりの数に上った。

「当時のTwitterでは、《親の収入に関係無しに給付。18歳の線引きの意味は?》、《困窮世帯に世帯全員給付の方が現状では必要だろ》といった投稿が典型例でした。反対意見は大きく2つに大別できるようです。1つは《親に所得制限を課さないのはおかしい》と、給付対象を厳選すべきというもの、もう1つは《困っている人は高齢者でも大学生でも支援すべき》と、対象者を増やすべきというものです」(同・記者)

 新聞各紙は11月6日の朝刊で、自公が制度設計を開始したことを伝えた。すると翌7日、吉村洋文・大阪府知事がフジテレビの番組に出演し、「(18歳以下の子供が3人いる)僕だって30万円もらえます」と給付そのものを批判した。

「維新は衆院選で躍進しました。その立役者のひとりが吉村知事です。有権者には大変な人気があります。もともと批判的な意見が多かったため、吉村知事の発言も広範な支持を得ました。結局、自公は11月10日に招集された特別国会に先立ち、『親の年収が960万円以上の子供を対象から除く』と所得制限を課すことで合意しました」(同・記者)


■960万円の理由


 だが、所得制限の内容を知った有権者は更に反発を強めた。

「そもそも『年収960万円』といえば、かなりの高収入です。対象は全世帯のうち1割しかなく、『バラマキ』という批判に耐えられる制限ではありませんでした。更に960万円は世帯全体の年収ではありません。例えば、父母が共働きでそれぞれの年収が800万なら世帯収入は1600万円ですが、この場合は給付の対象になるんです。一方、父母のどちらかが年収960万円以上あり、片方は無収入の場合、給付の対象から外されます。『これは不公平以外のなにものでもない』と批判が殺到しました」(同・記者)

 自公が「世帯で主に収入を得ている人間の年収が960万円以下」との条件で合意したのには理由がある。現行の児童手当制度が利用できるからだ。

「公明党の公約は『コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けている』ことを給付の理由としました。自公は『給付にはスピードが必要』とし、児童手当の制度を利用しようとしているのです。しかし、児童手当の対象は、中学生が上限です。高校生は対象ではないこともあり、『16歳以上は申請式』との議論が浮上したわけです。有権者の多くは、更なる迷走を感じているでしょう」(同・記者)


■児童手当の不平等


 政治解説者の篠原文也氏は、長年にわたって「児童手当の制度設計には問題がある」と訴えてきた。取材を依頼すると、「同じことを何度繰り返すのかと、もはや呆れています」と言う。

「『18歳以下には等しく10万円を給付する』という当初の案は、様々な問題があるとはいえ、一応は許容できるものです。『子供は社会全体で育てるべき』という理念と合致します。コロナ禍で大学生や高齢者などが経済的に困窮しているのは事実ですが、そうした方々には別の政策で対応すべきでしょう」

 児童手当の枠組みを援用することも、「スピードが求められていることを考えれば、納得はできます」と語る。

「少なくとも中学生までの子供がいる世帯については、児童手当の制度を援用できるのは大きいでしょう。たとえ高校生は制度の対象外だとしても、ゼロから制度設計をするよりは遥かにスピーディーです」(同・篠原氏)

 とは言うものの、児童手当が“不平等”な制度だったことは紛れもない事実だという。

「私は以前から、児童手当には制度上の不都合があると訴えてきました。今回の問題点と全く同じで、共働きの家庭と専業主婦の家庭では不適切な格差が生じてしまうからです。月刊誌『Voice』の2014年7月号に『怒れ!専業主夫』を寄稿し、著しい不平等があると指摘しました。同誌での野田聖子さん(当時:自民党政調会長)、高市早苗さん(同:政調会長)との鼎談でも、同じ問題点を訴えました」(同・篠原氏)


■議論が必要


 5月号の鼎談では、今は自民党の政調会長を務める高市氏が「とても参考になりました」、子ども政策担当相の野田氏が「児童手当を夫婦合算の所得制限にすべきというのなら、そうですね」という発言が記載されている。

 篠原氏の“助言”が影響を与えたのかどうか、11月17日、毎日新聞は「高市早苗氏、児童手当の所得制限見直しに言及 世帯合算も検討」との記事を報じた。

 高市政調会長の問題提起は見出しの通りだが、正論だと支持する有権者も少なくないだろう。だが、この問題でも公明党は反論している。時事通信は18日、「児童手当、世帯合算に否定的 公明幹部」との記事を配信した。

 記事では、公明党の北側一雄・中央幹事会長が「子供の教育費負担が大きいことから共働きしている世帯が多い」と記者会見で発言したとしている。

「確かに世帯合算に変更すると、『これまでなら給付対象だった世帯から手当を取り上げる』ことになりかねません。これが政治家だけでなく官僚も、児童手当の改革を嫌がる理由です。しかしながら今回、10万円の手当給付で噴出した異論を考えれば、そもそも現行の児童手当に問題があるのは明らかです。児童手当に所得制限をかけるなら、その規準は『主たる生計者の収入(世帯主)』から、『世帯収入』に法律を直すべきでしょう。今回の給付を急ぐために960万円の所得制限で押し切るにしても、今回の一件を契機に児童手当については政治家だけでなく有権者も参加した広範な議論が展開されることを期待しています」(同・篠原氏)

デイリー新潮編集部

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