「アベノマスク」検品経費21億円、保管費用6億円で蒸し返される「受注会社」の“恥ずかしい過去”

「アベノマスク」検品経費21億円、保管費用6億円で蒸し返される「受注会社」の“恥ずかしい過去”

失政が新たにほじくり返された

■8000万枚が残り、15%が不良品


 新型コロナの流行初期、安倍晋三首相(当時)の振る舞い、政策が世間の反感を買っていたことがある。星野源の「うちで踊ろう」動画とのコラボあたりは単なる「炎上」案件だろうが、全世帯に2枚配布された「アベノマスク」は、今となっては失敗例と言えるだろう。熱心な支持者たちは、あのマスクがあったからこそマスク市場が落ち着いたという立場に立つのだが、少なくとも現状、政府にとっては完全な「負の遺産」と化しているのは厳然たる事実。ここにきて、行き場を失ったアベノマスク8000万枚以上が依然として倉庫に眠り、保管費用だけで6億円を超えていることがわかった(2020年4月28日の記事に加筆・修正を施しています)。

 もはや国民は忘れかけていた「アベノマスク」問題だが、発注当初から問題がいろいろと指摘されていた。そのうちの一つは受注会社の素性である。有名商社と並んで、一般的にはまったく知られていない企業が突如、アベノマスク受注に成功していたのだ。

 アベノマスクは約2億9000万枚が調達されたが、マスクの品薄状態が解消されたこともあって約8000万枚が行き場を失った。そこから今年3月までの保管費用は約6億円で、今年度も3億円を超える見込みだという。


■「初めて聞きました」


 厚労省が在庫のうち7100万枚の検品を実施したところ、約15%が不良品であったことも岸田文雄首相が明らかにしている。首相は一連の検品費用に、総額で約21億円が費やされたとも説明。その内訳は厚労相による検品費用に約6億9200万円、納入事業者が実施した検品費用に約10億7000万円、検品に時間を要したために発生した追加費用に約3億3000万円だという。引き取り手がないまま保管費用だけがかさんでおり、費用対効果の観点から今年度中に廃棄される予定だ。もちろん、廃棄にも経費がかかる。

 アベノマスクをめぐっては、超特急でカネに糸目をつけず国内外問わず集めまくったため、カビが生えていることが確認されるなど、当初からつまづきが目立った。受注先に関しても興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションまでは公表されたが、4番目、5番目の会社がなかなか判然としなかった。

 2020年4月28日に開かれた、新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会。立憲民主の大串博志議員は加藤勝信厚労相を相手に、政府からの発注時点で4番目の受注業者であるA社の定款には「布マスク」に関連する記述がなかったこと、かつ「随意契約」であることについて質していた。

 その質疑の課程で、加藤厚労相からはこんな答えが飛び出した。

「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5.2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。


■蘭、バラ、カーネーション、そしてマスク?


 さらに加藤厚労相はその「輸出入を担っていた会社」は生産輸入の担当をしており、一方のA社は「マスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整」をしている、と説明した。

 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と畳みかけたのだが、結局二つの会社が介在する意味は判然としなかったようだ。

 不透明な印象を強くしたのは、加藤厚労相が存在を明らかにした「輸出入を担っていた会社」もまた、マスクと関係あるようには見えなかった点だった。この会社のホームページにある説明では、同社は「切花の輸入」がメインのビジネスでシンガポール産の蘭から始まり、500を超える切り花、葉類を取り揃えている、という。ホームページには、ケニアやインド、オランダ産のバラやコロンビア産のカーネーションなど、美しさを競うように写真が並んでいる。とても魅力的なラインナップだが、どう見ても布マスクとは関係ない。ここ数年の売上高は13〜16億円で推移している。

 もともと生花などを扱う業者がどうしてマスクにかかわるのか?実際にこの会社に聞いてみると、取締役が対応し、

「元々、A社の社長さんとは付き合いがあります。私の母方の親戚に当たるんです」
 とのことだった。


■通関業務をお手伝いしてもらえませんか


「先方の社長さんから、(マスクをやることになったので)通関業務をお手伝いしてもらえませんかという声掛けがあった、それだけです。ウチもこのコロナの件で開店休業状態が続いているのも事実です」

 もちろん、コロナ禍で苦しい中、新しいビジネスチャンスを見出すのは悪いことではない。が、当時、アベノマスク発注には疑念の目が向けられていたこともあり、この会社は2006年2月に植物検疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検された過去があることも掘り出されてしまった。当時の記事によると、害虫が発見された植物を適切な消毒をしないで輸入しようとした、という容疑である。消毒命令が出されていたのに、ほかの植物とすり替えた、というからうっかりミスではないだろう。

 同様に、A社の過去も判明した。2018年に脱税容疑で懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けていたのだ。もっとも、この件がマスクビジネスにつながったという。さる関係者の解説。

「同社はそこから出直しの意味合いもあってベトナムに出て行き、バイオマス発電用木質ペレットの輸入をしていました。実はベトナムってマスクの製造会社が多いらしいんですよ。コロナで輸出入も含めて色んなものがストップしている中で、社長は『機を見るに敏』なタイプなんで、チャンスだと思ったのかもしれませんね」

 繰り返しておくが、民間企業がビジネスチャンスを見出してチャレンジするのは決して悪いことではないし、責められる話でもないだろう。ただし、発注する国側はチェック機能や計画性が求められるのは当然のこと。無駄になった億単位の金は返ってこない。

デイリー新潮編集部

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