「立憲民主」終わりの始まり…「連合」新年交歓会で起こった前代未聞の事件、維新に支持率で抜かれ、ネット番組への資金提供問題で内ゲバは健在

「立憲民主」終わりの始まり…「連合」新年交歓会で起こった前代未聞の事件、維新に支持率で抜かれ、ネット番組への資金提供問題で内ゲバは健在

災難が続く

■大幅に支持率がダウンした理由


 泉健太代表体制になった立憲民主党が存在感を示せないでいる。最大の支持団体「連合」の会合に呼ばれた際に起こった前代未聞の事件、内ゲバから露見したネット番組への資金提供問題は尾を引きそうで、維新には支持率で抜かれ……と早くも終わりの始まりを指摘する声まで上がっている。

 NHKの世論調査(1月8〜11日)によると、政党支持率は「自民党」が41.1%、「立憲民主党」が5.4%、「公明党」が2.8%、「日本維新の会」が5.8%、「国民民主党」が1.0%、「共産党」が2.6%、「れいわ新選組」が0.3%、「社民党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が34.0%だった。

 前回調査から自民が大きく伸ばし、野党はみな下落した格好だが、中でも立民は前回から−3.3ポイントで、同じく−1.5ポイントだった維新の後塵を拝することとなった。同時期に行われたJNNの調査でも、立民は支持率で野党第一党の座を維新に明け渡している。

 政治部デスクは、

「支持率は増減するもので流れを見なければなりませんが、立民は絶好のアピールの場だった代表選やその後の幹部人事、臨時国会で見せ場を作ることができなかった。今回の退潮は当然の結果でしょう」

 と見る。


■首相がやってきた連合の交歓会で


 そういった退潮ぶりを象徴するかのような「事件」があったのは、5日に開催された連合の新年交歓会においてだ。現職首相としては9年ぶりに出席した岸田文雄首相は、「来たる参院選は大変重要な選挙。政治の安定という観点から、与党にも貴重なご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる」と、連合に参院選での選挙支援を求めた。

 首相は肝煎りの「新しい資本主義実現会議」のメンバーに連合の芳野友子会長を指名するなど、連合との距離を縮めるべく腐心している。

「言うまでもなく連合は立民の支援組織ですが、芳野会長は共産党との共闘を全否定している。賃上げという大きな目標達成のためなら、共産以外の党を相手に『全方位外交』『八方美人』も辞さないリアリストです」(先のデスク)

 この交歓会には、立民の泉健太代表や国民民主党の玉木雄一郎代表も出席していたが、

「司会者から来賓として紹介されただけで壇上に上げてもらえず、もちろん挨拶も許されませんでした。立民関係者はその扱いに抗議したところ、連合側は“新型コロナ対策で開催時間を短縮したため”と説明したようですが、挨拶に関していえば後藤茂之厚労相も行っており、対応の差が歴然としていましたね」(同)

 立民関係者の誰もが想像だにしなかった事件だったという。


■1500万円支出問題の本質


 連合の芳野会長は壇上で、「与党1強状態を打ち破り、2大政党的体制のもとで与野党が切磋琢磨する緊張感のある政治にしなければならない」などと泉代表を叱咤激励する言葉を投げかけたが、

「首相の連合へのラブコールを聞かされるだけで、自身のアピールの場が与えられなかったことを泉代表がどう捉えるかでしょうね」(同)

 そのための絶好の場が17日召集の通常国会のはずだったが、また1つぬかるみが用意されていた。

 それは、立民がネット番組制作・配信を行う「Choose Life Project(CLP)」に制作費として約1500万円を支払っていたことが明らかになった一件だ。CLPに出演していたジャーナリストらが抗議声明を出したことで露見し、立民の西村智奈美幹事長は会見で、「支出は当時幹事長だった福山哲郎参院議員の判断だった」と説明した。

 西村氏は、特定メディアに公党が資金サポートすることで、世論を有利に誘導しようとしたのではないかという疑念を招いたことについて「適切ではなかった」とも語った。しかし、泉執行部にとって悩ましいのは、問題がそれだけに留まらない点だ。


■内ゲバDNAは健在


「CLPは資金難に陥っていた時期があり、ある制作会社の仲介を受け、立民とつながった。党が支出したカネは1500万8270円ですが、まずは全額が広告代理店に支払われ、そこからこの制作会社にも手数料を抜かれたうえでCLPにカネが渡っているようです」

 と、取材する記者。資金の流れは、立憲→代理店→制作会社→CLPというわけだ。

「ややこしい迂回融資のようなやり方になったのは、世論誘導との批判をかいくぐるためだけではなく、この制作会社にカネが行き渡る必要があったからでしょう。この会社は市民運動に関係する団体で、立民とも縁が深い。立民事務局のドンと呼ばれる人物と福山氏との間で練りあげられた『活動家養成スキーム』と見られます」

 この手の話は他にもあり、美味しい思いをした者、そうではない者がそれだけ存在するという。今回の情報流出は、立民事務局内での権力闘争によるものとの見方がもっぱら。

 前執行部による好ましからざる置き土産とはいえ、批判の矢面に立たされるのは現執行部。参院選を迎える年の頭から、民主党時代から受け継がれた内ゲバDNAを見せつけた格好だ。

デイリー新潮編集部

関連記事(外部サイト)