維新にすり寄る医療グループに「疑惑の市有地取引」 吉村市長時代に事業者が決定

維新との関係が噂される医療グループに疑惑 一等地の売却なのに他の企業は応札せず

記事まとめ

  • 維新との関係が噂される医療グループが新たな総合病院を開設しようとしている
  • 大阪市の公募型プロポーザルに応札して土地を確保したが、他の企業は応札しなかった
  • 『住居の用に供することは不可』との活用条件があり、デベロッパー外しが疑われている

維新にすり寄る医療グループに「疑惑の市有地取引」 吉村市長時代に事業者が決定

維新にすり寄る医療グループに「疑惑の市有地取引」 吉村市長時代に事業者が決定

吉村洋文府知事

 コロナ対応に追われる大阪の医療業界が憤っている。大阪中心部の広大な元公有地の開発事業者に選ばれたのは、維新との関係ささやかれる医療グループ。地元医療界が猛反対する中、新病院の建設工事に着手したが、吉村洋文・大阪府知事に怒りの声は届かず……。

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 相変わらず日々公表される新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数。数字に振り回される日常に終わりは見えないが、蓄積されたデータが示す「事実」の中には、知っておいて損のないものもある。例えば、

「大阪府におけるコロナの累計死者数は2月13日時点で3366人。東京を上回っています。直近7日間の100万人あたりの死者数でも大阪は1位。一方の東京は全国平均を大きく下回っていて、大阪の3分の1となっています。大阪の医療提供体制に重大な課題があるからこそ、ここまで大きな“格差”が生まれるのでしょう」(政府関係者)

 大阪府の吉村洋文知事は2月8日、「医療非常事態」を宣言。医療機関に対し、コロナ患者の受け入れ体制を確保するよう要請したが、大阪の民間医療業界がコロナ対応と並行して、大阪府・市と「冷戦」を繰り広げていることはほとんど知られていない。諍いの要因は、「不可解な土地取引」と「新病院建設強行」である。


■地元医療界が反対する中での建設強行


 JR大阪駅から15分ほど歩くと、白い仮囲いが巡らされた広大な工事現場が見えてくる。大阪市水道局の扇町庁舎跡地で、広さは約9千平方メートル。工事現場は道を挟んで2カ所に分かれており、仮囲いの中には巨大なクレーンが計3基そびえ立つ。工事は着々と進んでいるようで、ガンガン、と重機が鈍く大きな音を響かせている。

 この土地の再開発を担うのは、谷幸治理事長が率いる大阪市の医療法人・医誠会や不動産大手「ヒューリック」などのグループである。谷氏は大阪府下を中心に愛知や岡山などで複数の病院やクリニック、介護老人保健施設などを運営する「ホロニクスグループ」の代表も務めている。

「徳島県出身の谷さんは一代でホロニクスグループを築き上げただけあって、押しの強い人という印象があります」

 と、谷氏の知人。

「医療の技術や知識に秀でているというより、とにかくビジネスに関して天才的な人。コロナ禍では大量のPCR検査を実施して利益を出す一方、コロナ患者の受け入れには消極的で、医誠会病院の受け入れ病床数はたったの2床です」

 出身地の地元紙、徳島新聞のインタビューに、

〈患者を治す医者は卒業して、病院を治す医者をやっています〉

 と答えた谷氏がこの10年来取り組んできた“計画”。それが、グループ傘下の医誠会病院と城東中央病院をそれぞれ移転して統合し、新たな総合病院を開設するというプロジェクトである。先に触れたのは、その新病院の建設工事現場。地元医療界がこぞって計画に反対する中での建設強行だった。


■「維新に振り回されるのはうんざり」


「この計画には大阪府医師会が反対しており、建設地である北区に至っては、中規模以上の病院全てが反対している状況です。なぜなら、この地域がすでに過剰病床状態にあるからです」

 大阪医療界の関係者はそう語る。

「大阪市の医師などが医療全般について話し合う大阪府大阪市保健医療連絡協議会でもこの計画について議論してきましたが、医誠会から納得できる回答を得られていない、として継続協議扱いとなっています。また、この協議会の上部組織の大阪府医療審議会でも合意には至っていません。にもかかわらず昨年6月、突然新築工事が始まったのです」

 それはちょうどコロナの第4波が猛威を振るっていた時期で、

「医療従事者がコロナの対応に追われている間に、その混乱に乗じるかのように病院開設の許可申請が大阪市に出され、許可がおりたわけです。医誠会と行政のこうした対応には本当に憤りを感じています。地元病院の先生の中には“自分たちが命がけでコロナ対応をしている時に”と怒り狂う方もいる。また、“維新に振り回されるのはうんざり”との声も聞こえてきます」(同)


■維新絡みの問題


 問題の土地は大阪市による公募型プロポーザルで事業予定者が2018年、医誠会などに決まったが、当時の大阪市長は吉村氏である。

「事業予定者が決まる前後、医誠会の関連財団が大阪府に多額の寄付をしています。具体的には、18年、19年、21年にそれぞれ1千万円ずつ、大阪府の『子ども輝く未来基金』に寄付しているのです」

 と、大阪府政関係者。

「また、谷氏が率いるホロニクスグループは17年、維新の創設者である橋下徹氏に特別講演を依頼しています。講演のタイトルは『大阪都構想における医療政策』というものでした」

 こうした背景があるため、大阪の医療関係者の間ではこの土地を巡る騒動が「維新がらみの問題」だとささやかれ、“何かウラがあるのではないか”と疑われているのだ。

「医誠会は元々、北区にある朝日放送ABCセンター跡地での新病院建設計画を描いていました。しかし、朝日放送との間で調整が難航し、計画が頓挫。医誠会が代替地を探す中で出てきたのが、今回の市有地売却話だったのです」(同)


■デベロッパー外し


 前述の通り、大阪市はプロポーザル方式で事業者選定を実施。一定の開発条件の縛りを付けた上で事業者を公募した結果、応札したのは医誠会を含む共同企業体のみであった。購入価格は80億円である。

「医誠会の提案内容は朝日放送ABCセンターで計画していたものとほぼ同様の内容で、“賑わいづくり”が市の開発条件に入っているため、劇場などの文化施設が併設されることになっています」(同)

 大阪中心部の一等地の売却。にもかかわらず手を挙げたのが医誠会らだけだったのは何故なのか。

「大阪市は入札の3年前に市場調査を実施し、大手デベロッパーなどから開発ニーズを聴取しています。そこでは高層マンションなどの住居系施設を核とした要望が多数寄せられたのですが、実際の公募で市側は土地活用条件として『住居の用に供することは不可』と縛りをかけた。そのため意図的な『デベロッパー外し』ではないか、と疑う声が上がっています」(同)

 地元医療界が新病院建設に強硬に反対してきたのは、こうした「不透明さ」だけが理由ではない。

「我々が何より驚いたのは、医誠会が当初、新病院の560床全てを高度急性期病床にしようと計画していたことでした」(大阪府医師会関係者)


■「反対の声が巻き起こるのは当然」


 現在、日本の病院の病床は「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の四つに分けられ、このうち、高度急性期病床と急性期病床は全国的に過剰状態にある。そうした事態などを是正するために政府が14年に制度化したのが、「地域医療構想」。地域ごとに4種の病床数を集計し、将来の推計人口などと照らし合わせながら病床の削減や機能転換を行う、という取り組みである。

「病院経営の観点から考えると、どの病院も高度急性期病床や急性期病床を減らしたくはない。この二つのほうが他の病床より診療報酬が多くつくからです」

 大阪医療界関係者(前出)はそう語る。

「しかし、北区では高度急性期病床と急性期病床が過剰状態にあり、逆に回復期病床や慢性期病床が足らない。そこで北区の各病院が集まって話し合い、病床のダウンサイジングや回復期・慢性期への転換を行っていました。そんな中、高度急性期病床を大量に持つ病院を新設する、となれば反対の声が巻き起こるのは当然のことです」


■吉村知事の勧告は…


 大阪府大阪市保健医療連絡協議会などでの議論の中で、医誠会は病床計画について2度修正案を出したという。

「最終案とされているのは、高度急性期98床、急性期344床、回復期118床というものです」

 大阪府医師会関係者(前出)はそう話す。

「当初計画にはなかった回復期病床が入っていますが、これは一種のまやかし。医誠会は“急性期病床に一定数いるであろう回復期の患者”を118人と仮定し、その数だけ回復期病床を作ると表明していますが、実態としては全て急性期病床ということ。実際、診療報酬に関しては回復期病床も急性期病床の入院基本料で算定する、と医誠会は話しています」

 そんな医誠会に対して、地元医療界は「吉村知事による勧告・命令」を出すことを求めている。

「勧告を出すには、病院の種類などによっていくつかパターンがあるのですが、今回は既存の2病院が統合されることから、『医療法第30条の15』という、既存の病院が病床機能を転換することに対し中止を要請できるような条項が適用されると考え、協議会などで話し合いを続けてきました」(同)


■不可解な言い分


 しかし、である。新病院の建設が始まる数カ月前、

「突如として大阪府の担当者が“この病院は統合して再編するので新設。新設病院には医療法第30条の15は適用できず、知事の勧告もできない”と言い出したのです。既存病院の移転統合であるのは明らかなのに、都合が悪くなると“新設”というのはどう考えてもおかしいです」(同)

 協議会は1月27日にも行われ、そこでも「知事勧告」について議論された。

「大阪府や医誠会が『新設病院』と言い張るのであれば、新設病院がその地域で過剰状態にある病床を増やそうとするのを止めるよう知事が勧告を出せる、とする『医療法第7条第5項』もある。これについて話し合いが行われたのですが、大阪府の担当者は“これを適用すると新設病院全てにやらなければならなくなるから……”と。何としても知事の権限を行使させたくない様子でした」(同)

 一連の経緯について医誠会に取材を申し込んだが、

「当法人としての対応を検討した結果、今回貴社からいただいたご質問に対する回答は、差し控えさせていただくことになりました」

 として回答を拒否。

 大阪府の担当課は、

「大阪府としては過剰病床である高度急性期病床への転換を控えるよう引き続き医誠会に対して指導などを行っていく」

 などと答えた。

 吉村知事が「勧告」で強い指導力を発揮すれば、民間医療業界とのギクシャクした関係が改善され、コロナ対策にも一条の光が射し込む――かもしれない。

「週刊新潮」2022年2月24日号 掲載

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