維新最高幹部の支援者医師が1億円を荒稼ぎ 「異例のワクチン集団接種」の裏側

日本維新の会「最高幹部」支援者医師が1億円を荒稼ぎ? 異例のワクチン集団接種の実態

記事まとめ

  • 昨年夏、日本維新の会の東徹氏のTwitterにワクチン集団接種会場の動画が投稿された
  • 会場は複合施設の2階で、接種を行ったのは同区にある「ただクリニック」だった
  • クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく「極めて異例」だと政府関係者は語る

維新最高幹部の支援者医師が1億円を荒稼ぎ 「異例のワクチン集団接種」の裏側

維新最高幹部の支援者医師が1億円を荒稼ぎ 「異例のワクチン集団接種」の裏側

ワクチン接種会場

 日本維新の会「最高幹部」の支援者医師が過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。2万回の接種で計1億円の荒稼ぎ――。

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「維新一強」の下での大阪の状況を一言で評するなら、“何でもあり”ということになろうか。先日、毎日放送(MBS)が「政治的公平性」に対する認識が甘かったと認めた「問題番組」などはその最たる例である。

 本誌(「週刊新潮」)が〈「橋下徹」不偏不党ではない「テレビ大量露出」に疑義あり〉(1月27日号)と題した特集記事で取り上げたその番組は、今年元日に放送された「東野&吉田のほっとけない人」。東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬が司会を務めるトーク番組で、その日のゲストは橋下徹・元大阪市長、松井一郎・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事だった。この三人が維新の政策を自画自賛するかのようなやり取りをただ“垂れ流す”だけだった番組の政治的公平性について、本誌がMBSに取材を申し込んだところ、同局は調査チームを発足させた。そして今月11日、「担当者の政治的公平性に対する認識が甘く、番組内でのバランスの取り方が極めて不十分であった」と断ずる調査報告の概要を発表したのだ。


■行政における疑惑


 橋下、松井、吉村の三氏をキャスティングしたのは高視聴率を狙ってのことだったというからまさに“何でもあり”だが、本誌は大阪の「行政」における疑惑も重ねて報じてきた。

 その一つは、2020年7月に大阪市が発注した約6300万円分の消毒液について。市が異例の随意契約を結んだのは「サラヤ」という会社で、同社の社長は「経済人・大阪維新の会」の会長を務めていた。

 さらに先月、本誌は〈「橋下徹が特別講演」「大阪府に3千万円寄付」大阪医療界大揺れ! 「維新」すり寄り「医療グループ」に「疑惑の市有地取引」〉という記事を掲載。維新シンパの「医誠会」なる医療法人に有利になる形で元市有地の開発事業者選定が行われた疑いがあることを報じた。消毒液と市有地、いずれも維新の「おともだち」が優遇された疑惑を世に問うものだが、今回登場するのも医療界における維新の支援者である。


■大阪以外の都市でこんなことが行われたら…


 維新のイメージカラーである緑の服を着た人たちが、カメラを向けられると、ガッツポーズのような仕草をしたり、目を細めて笑顔を作ってみせる――。昨年夏、そんな動画がアップされたのは、大阪維新の会の創設メンバーで日本維新の会・参院国対委員長を務める東徹参院議員のツイッターである。維新の最高幹部の一人である東議員のSNSに緑の服を着た維新の市議や区議が登場しても何の不思議もないのだが、問題はその場所。動画が撮影されたのは、新型コロナウイルスワクチンの大型接種会場なのである。動画ではワクチン接種者の顔もはっきり写っている。

「ワクチンを打つか打たないかといったことはかなり慎重に扱わなくてはいけない個人情報で、非常にセンシティブなものです。そのためほとんどの接種会場で撮影は禁止となっています」(医療従事者)

 別の動画には会場で「ボランティア」を行っていると称する東議員本人も登場。

「ワクチンの接種会場で政治家がボランティアをするなど論外で、動画を撮ってツイッターにアップまでしているとなると、これは完全に政治的アピール。大阪以外の都市でこんなことが行われたら批判の嵐になるはずです」(地方自治体職員)


■「極めて異例」


 ワクチン接種会場となったのは、大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」の2階で、接種を行ったのは同区にある「ただクリニック」である。このクリニックの診療科目は「内科・胃腸科・整形外科・肛門科」であり、コロナなどの感染症は専門外。診察室も2部屋のみで、一般的な個人経営クリニックの規模だ。

 東議員のツイッターにアップされた接種会場の動画をさる医師に見てもらうと、

「うわあ……。これはすごい人数ですよ。これがクリニック主催なんですか? 自衛隊の大規模接種会場と言われても疑わないでしょうね。まず、1軒のクリニックだけで主催できる規模ではありません」

 政府関係者が言う。

「大阪市内には、これ以外にクリニックが独自に大型接種会場を設置した例はありません。東京都内においても、クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく、『ただクリニック』の件は極めて異例です」

 何より疑問なのは、規模が決して大きくない「ただクリニック」が、なぜ大型接種会場を開設するほどの大量のワクチンの供給を受けられたのか、という点だ。


■約2万回分の供給


 掲載の表をご覧いただきたい。これは大阪市の基本型接種施設となった医療機関に対する、昨年5月24日から10月4日の週のワクチン供給量を示す表である。「ただクリニック」が同期間に1万9890回分(17箱)の供給を受けているのに対し、他クリニックは多い所でも9360回分(8箱)となっている。

「ワクチン接種を行う医療機関は基本型接種施設とサテライト型接種施設に大別されます。『基本型』は大量のワクチン供給を受ける代わりに、近隣のクリニックなどの『サテライト型』に分配することが前提の施設です」

 と、先の地方自治体職員。

「全国のほとんどの自治体では、『基本型』には大きな病院が指定されています。しかしなぜか大阪市ではクリニックが指定されています。大阪市では市のワクチン配送センターが『サテライト型』への分配機能を担っているようですが、そうなると、わざわざ『基本型』を設ける意味が分かりません。ワクチンの分配をしない『基本型』がなぜ必要なのでしょうかね……」

 この点、大阪市保健所感染症対策課の担当者は、

「ワクチン接種が始まった昨年4月、『基本型』にするか『サテライト型』にするかのアンケートが全病院に配られています」

 と説明するが、それがどこまで周知されていたかは甚だ疑問で、市内のさる病院の院長はこう述べるのだ。

「『基本型』に手を挙げられること自体、知りませんでした。それを知っていれば手を挙げていましたよ」


■途方もない数字


 いずれにせよ、なぜか「基本型」に指定された「ただクリニック」には、他の「基本型」クリニックの約2〜3倍のワクチンが配分されているわけだ。

「医療機関がワクチンを接種すると、接種費用として1回当たり2070円、条件を満たせばそれとは別に補助金が3千円、計5070円が国から支払われます。『ただクリニック』が供給された1万9890回分を打ちきったとすると、約1億円を得た計算になります」(先の政府関係者)

 約2万回という数字について、先の病院院長は、

「通常のクリニックはせいぜい数百。1万回だと、他の診療を全て止めないと打ちきることができないのではないかと思います。2万回なんてどうすれば打ちきることができるのか、かなり途方もない数字といえます」

 つまり、小規模な「ただクリニック」には不相応な量が配分されていたことになり、それを「打ちきる」ために大型接種会場を設けた、とも見えるのだ。

 ワクチン接種が行われたのは6月20日と7月11日。掲載の表を見ると、1回目の接種の前に3510回分、2回目の前後に1万530回分の供給を受けている。大型接種ありきで大量のワクチンを仕入れているのではないか――そう疑われても仕方あるまい。


■「ただクリニック」から毎年寄付が


 接種会場で東議員が「ボランティア」をしていたことは偶然ではない。公益財団法人「政治資金センター」がネット上で公開している東議員の政治資金収支報告書を見ると、「ただクリニック」の多田均院長名義で毎年、寄付がなされており、20年までの6年間で計33万円。多田氏の父親と思しき人物からのものもあわせると、計71万円が寄付されている。

 さらに、である。

 接種会場となった「オスカードリーム」を運営するのは「キンキエステート」という不動産会社。ここの代表取締役は19年、20年に合計15万円を東議員に寄付し、ブログでは同議員を応援している旨、堂々と記していたのだ。

「小規模クリニックが2万回分の供給を受けるなんて、何かウラがあるとしか思えません。ワクチンの分配はまず国が都道府県ごとの量を決め、さらに都道府県が各市区町村の量をある程度決めます。この過程はあまりオープンではなく、ある意味ブラックボックス的に決まっているので、政治的介入の余地はあるでしょう」(先の地方自治体職員)

 大阪市内にある豪壮な自宅に多田院長を訪ねたが、

「結構です。結構です」

 と繰り返すばかり。

 一方、東議員に「ただクリニック」へのワクチン大量供給について聞くと、

「まっっっっっったく関係ありません。私に介入の余地はありませんよね」

 しかし、東議員の支援者が運営する「オスカードリーム」が接種会場となったことについては、

「私は『こういう所がありますよ』と多田さんにアドバイスしたくらいです」

 と、関与を認めた。


■他にも疑惑が


 ワクチン供給に関して東議員や維新の関係者による介入があったか否かを問うと、大阪市はこう答えた。

「お問い合わせの事実はございません」

 ちなみに、大阪市のワクチン行政を巡る疑惑はこの一件にとどまらない。

「大阪市のワクチン集団接種会場には『扇町プール』や『やすらぎ天空館』などがありますが、その中で唯一の民間施設が『心斎橋BIGSTEP』です。その関連会社である『三栄建設』は大阪維新の会や日本維新の会本部が入るビルのオーナーで、大阪維新の会のパーティー券を毎年40万円購入。代表取締役は『経済人・大阪維新の会』の副会長を務めています」(大阪市政関係者)

 大阪市は三栄建設に対して月額約580万円の会場使用料を支払うという契約を交わし、実際に使用料が支払われたが、

「その後、同社は大阪市に対して、使用料相当額を寄付。両者の癒着を疑う声が市民から上がり、疑惑追及のための公文書開示請求などがなされたことが影響したようです。ちなみに、『心斎橋BIGSTEP』が接種会場に選ばれる過程で、松井市長からの指示を示唆するメールが担当者間で交わされていたことが分かっています」(同)

 やはり“何でもあり”。

 その状況を作り出した張本人ともいえる橋下徹・元大阪市長は、ウクライナに降伏を勧めるような発言で物議を醸しているが、それよりもまず、冒頭で触れたMBSの調査結果について考えを述べるべきではなかろうか――。

「週刊新潮」2022年3月24日号 掲載

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