42歳「ミセス京都市議」に新たな問題 脱税疑惑と不貞行為を夫が再び告発

42歳「ミセス京都市議」に新たな問題 脱税疑惑と不貞行為を夫が再び告発

"ミセス京都市議"に不貞疑惑

42歳「ミセス京都市議」に新たな問題 脱税疑惑と不貞行為を夫が再び告発

豊田恵美・京都市議(本人のInstagramより)

 週刊文春は昨年12月16日号に、「“ミセス京都”市議の政活費不正を夫が告発する」の記事を掲載した。民放キー局のワイドショーも一斉に後追い報道を行い、豊田恵美・京都市議(42)の名前は、たちまち全国区となった。

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 担当記者は「全国の有権者が、女性国会議員の“路チュー”が撮影された時のような強い関心を持ちました」と言う。

「文春は豊田氏を《171センチのすらりとした長身》、《「ミセス京都」初代ファイナリストにも名を連ねた“美魔女”》などと紹介した上で、夫の貴志氏(46)による『妻は公金詐取に手を染めている』との告発を報じました」

 京都市議には年間480万円の政務活動費が支給されている。恵美氏は2020年度の収支報告書に、137万7000円を事務所職員の給与として計上した。

 夫の貴志氏は「事務所職員は私」と説明した上で、「2020年3月に頸椎捻挫の大けがをしており、11月まで仕事ができる状態ではなかった」と不正計上を指摘した。

 更に、保険会社には「休業損害証明書」を提出していたことも判明。文春は書類の筆跡を恵美氏の《直筆》と断じている。

「恵美氏は、貴志氏が頸椎捻挫で休んでいたにもかかわらず、『働いていた』とする書類を市議会に提出し、架空の人件費を不正受給した疑いが浮上しました。加えて、保険会社には『休んでいた』とする書類を提出し、こちらは保険金を請求していた事実が明らかになったのです」(同・記者)


■浮上した“余罪”


 会見を開いた恵美氏は、不正計上を否定。保険金請求は「夫に無理やりに書かされた」などと説明した。

 ところが不思議なことに、計上した人件費を返還することも明らかにした。不正計上を行っていないのなら、返す必要はない。この矛盾した行動を恵美氏は、「議論が平行線をたどり、長期化することを避けたい」と釈明した。

 恵美氏は、貴志氏の休業期間に発生した人件費約137万円に加え、その前年分まで遡り、合計約218万円を京都市に返還した。

 また21年12月14日付けで自民党を離党。今年2月17日には京都市議会が、「市民の範となる議員としての自覚を欠く行為」との問責決議案を可決した。ちなみに、恵美氏を除く全会一致だった。

 不正計上した人件費は一応、市に返還した。ペナルティとして自民党は離党した。議会からも叱られた。少なくとも形式的には、これで一件落着したようにも見える。

 京都市議会の議員は、2023年4月29日に任期満了を迎える。後は有権者が選挙でどう判断するかだ──という市民も少なくないだろう。

 だが、恵美氏の“余罪”は、まだあったのだ。今回、デイリー新潮編集部は、恵美氏が夫の貴志氏に対して発行した、2020年の源泉徴収簿と源泉徴収票のコピーを入手した。


■脱税の疑い


 これによると、恵美氏が貴志氏に給与を支払ったのは、1、2、3、11、12月の5回。それぞれ月8万5000円で、合計42万5000円だった。これが一体、何を意味するか。夫の貴志氏に解説をしていただこう。

「離婚協議中ではありますが、まだ法的には彼女は私の“妻”です。妻が政務活動費で不正計上を行いながら、一転して保険金では事実通りに休業補償を請求したという矛盾を指摘してきました。妻は不正計上に関して説明責任を果たさず、返還することで決着を図りました。休業補償の件は、私に無理やり書かされたと虚偽の説明を行ったのです」

 源泉徴収簿を見ると、貴志氏の休業中に給与は支払われていない。だからこそ問題だということになる。

「政活費として不正計上した100万円を超える人件費と、源泉徴収票に記載された給与額との間には、約70万円の差額が発生しています。これは一般的に脱税と指摘されても仕方ない行為です。百歩譲って、税制上の“グレーゾーン”だったとしても、政治家は一般の方々より厳しい法令遵守が求められるのは言うまでもありません。市議として問題があることは間違いないはずです」


■“証人”の一人娘


 恵美氏は「休業損害証明書」を夫に無理やりに書かされたと主張したが、貴志氏は「証明書について自分は何も知らなかった」と真っ向から反論している。

 今回の源泉徴収簿も、源泉徴収票も、雇用主たる恵美氏が作成の責を負っている。こちらは「夫に無理やり作らされた」ということはあり得ないだろう。

「政活費の不正計上、保険金の申請、脱税疑惑のある源泉徴収票の作成という3つの問題行為は、全て相互に関連性があります。これらは“セット”の不正として、恵美氏の判断によって行われたと見るほうが自然でしょう」

 貴志氏と恵美氏は現在、別居状態にある。そして貴志氏は「私は昨年9月から娘に会えていませんが、これも妻の不正行為と関係があるかもしれないのです」と言う。

「もちろん、親権を私に渡したくないという理由による行動なのかもしれません。今後、離婚協議は本格化します。娘を私に会わせず、妻が一方的な主張を吹き込めば、娘が『離婚後は母親と一緒に住みたい』と言うかもしれないからです。ただ、娘は私が交通事故で働けなかったことを知る“証人”であるのも事実でしょう」


■面会交流権


 冒頭で紹介した通り、貴志氏は2020年4月から11月まで休業状態にあった。この期間には夏休みが含まれている。当時はそれこそ、一日中一緒の日も珍しくなかったという。

「娘は小学生で、おまけに低学年ではありません。不正計上となった期間、私が働いていないのを間近に見ています。『夫と娘を会わせると、更に自分の不正を裏付けるような記事が出てしまう』と妻が恐れていても不思議はありません。もし私の指摘が邪推と言うのなら、堂々と娘に会わせてほしいですね」

 親が子に会う権利は「面会交流権」と呼ばれる。別居中の親でも要求する権利はあり、最近の裁判所は権利を認める傾向があるという。

「私の願いは、ささやかなものです。1つは娘に会いたいということです。2つ目は、母親の家でもなく私の家でもない、祖父母の家など両親から自由になれる場所を娘に提供したいということです。娘が冷静に将来のことを考え、その結果、『離婚後は父親ではなく、母親と一緒に住みたい』と言うのなら、私はそれに従います」


■今後の離婚協議


 今後の離婚協議で貴志氏は、恵美氏の“不貞行為”も明らかにするという。

「昨年の4月、妻は出張で横浜市に出かけました。ところが、出席するはずのイベントに姿を見せていないことが分かりました。そこで、妻の同意を得て手帳を調べました。私と結婚していながら、複数の男性議員と親密な関係を持っていたことが分かったのです。今後の離婚協議で、手帳の記述は証拠として使えないか検討しています」

 恵美市議には電話で趣旨を伝え、取材を依頼したところ、メールで申請するよう求められた。

 取材趣旨を記載したメールを送り、回答期日まで待ったが、回答はなかった。

 京都市会基本条例は、第6条で《議員は、市民の範となるよう努めるものとする》と定めている。果たして恵美市議は──?

デイリー新潮編集部

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