対プーチンだけではない…自衛隊が直ちに人員を増やすべき理由 防衛省の採用戦略は間違い?

対プーチンだけではない…自衛隊が直ちに人員を増やすべき理由 防衛省の採用戦略は間違い?

果たして増員は実現できるか?

 日本の“隣国”であるロシアがウクライナに侵攻した。衝撃はあまりに大きく、かつてないほど防衛に関する議論が盛んになっている。その中の一つに「自衛隊の人員不足」がある。

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 旧民主党に所属し、当時は与党として東日本大震災を経験した国会議員が言う。

「自衛官は現在、約24万7000人です。ロシアのウクライナ侵攻で、『人員が全く足りない』という現実を再認識させられました。東日本大震災が発生した際、防衛省は『災害派遣に割ける人員は5万人が上限です』と言いましたが、結局は官邸が押し切る形で10万人に出動してもらいました。さぞかし全国の自衛隊の基地や施設は、人手不足で大変だったと思います」

 防衛大学から陸上自衛隊に進み、現在は拓殖大学大学院特任教授などを務める濱口和久氏は2022年1月、夕刊フジに「日本の危機 自衛隊は『便利屋』ではない 被災地活動など高い評価も 『主たる任務』は『国防』だ」の原稿を寄稿した。

《2011年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、自衛隊は災害派遣としては最大規模のオペレーションを実施した。人員約10万7000人(陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第1原発対処約500人)を動員。予備自衛官も初めて招集された。航空機約540機、艦艇59隻が派遣された》

 震災の規模も大きかったが、それに対処する自衛隊も前例のない陣容で臨んだことがよく分かる。


■ロシアの挑発行動


「ここ数年は中国の脅威が高まり、自衛隊は九州の人員を手厚くしていました。しかし自衛官の総数は増えていませんから、北海道は手薄なのが現状です。ですが、ウクライナ侵攻をきっかけに、ロシアを警戒しなければならなくなりました。その解決策は自衛官の増員しかないのです」(同・国会議員)

 先月から地震も増えている。NHK NEWS WEBは4月8日、「【詳しく】地震多い?各地で震度4 巨大地震リスク 最新見解は」の記事を配信した。

 この記事で、NHKの取材に応じた気象庁の担当官は、《「確かに震度4以上の地震が多いなと私も思います」》と答えている。

 近年、相次いで大きな天災が発生し、巨大な被害を受けていることは言うまでもない。

「首都圏や関西圏での直下型地震や、南海トラフ地震が起きたら、災害派遣に必要な自衛官の数は10万人では足りないでしょう。更に、天災でダメージを受けると、周辺国家が挑発行動を取ることがあります。実際、東日本大震災の時も、ロシア空軍は日本の防空識別圏に侵入しました」(同・国会議員)

 防衛省は3月10日から11日にかけて、ロシア海軍の艦艇が津軽海峡を通過したと発表した。もし再び日本で大規模な災害が発生すれば、ロシア軍は更なる挑発行動に出て来るかもしれない。


■深刻な人員不足


「大きな災害に自衛隊が対応したのはいいが、防衛が手薄になっては意味がありません。被災地に派遣する自衛官の人員も充実しているし、ロシアや中国の行動に睨みをきかせる人員も確保している。これが理想型であることは言うまでもありません」(同・国会議員)

 共産党の志位和夫委員長は4月7日、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場」と発言した。

 自民党など各党からは「自衛隊の解消を掲げる綱領と矛盾している」と批判の声が上がった。

 ちなみに、これらの批判に志位委員長は反論を行った。いずれにしても、与野党を問わず、国会で防衛の問題を真剣に考える流れになっているのだとすれば、有権者としては歓迎すべきだろう。

 さる軍事ジャーナリストは「自衛隊の人手不足はかなり深刻です」と言う。

「様々な対策が講じられています。例えば、海上自衛隊が新造している『もがみ型護衛艦』では機械化や自動化を推し進め、乗組員の数は90人と、従来の護衛艦の半分です。また3隻の護衛艦に対し、4班の乗組員を充てています。1班が休む間、3班が3隻の護衛艦を動かすわけです。人員が少ないため、護衛艦を“共有”することで乗り切ろうというわけです」(同・軍事ジャーナリスト)


■間違った“リクルート戦略”


 とはいえ、景気は良くない。自衛官の募集には、それなりの数の若者が応募してくるという。

「ただし最近は、『災害派遣で被災者を助けたい』という志望動機の人が非常に多いんですね。もちろん自衛隊の本業は、日本国の防衛です。陸上自衛隊なら、射撃や塹壕掘りが重要な訓練であることは言うまでもありません。ところが兵士としての訓練を受けると、『こんなはずじゃなかった』と除隊する若者も増えているのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 非は応募者だけにあるわけではない。防衛省も募集の広告などで、災害派遣を前面に押し出すことも珍しくないからだ。

「80年代までは革新勢力が強く、自衛隊を白い目で見る有権者も一定数いました。それでも被災地に派遣されると、地域住民から『ありがとう』と礼を言われて感激した自衛官はたくさんいました。そうした過去があったことから、最近は『困っている人を助ける自衛隊』というイメージ戦略を全面に出し過ぎのような気がします」(同・軍事ジャーナリスト)


■“原点回帰”の必要性


 国防という自衛隊の本来の役割をアピールする必要があるということだろう。

「そういう意味では、ウクライナ侵攻は一つの好機かもしれません。テレビでは毎日、このニュースが報じられています。こんなことは過去になかったことです。おかけで国民の防衛に関する意識も高まっています。自衛隊は敵国が侵略してきた時、撃退するのが仕事なのだ、という広報戦略を採用してもいいのではないでしょうか」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部

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