国葬の法的根拠、専門家の見解は 政府が難しい判断を迫られる“台湾への対応”

安倍晋三元総理

「聞く力」はあっても「聞くだけ」で腰が重いと評されてきた総理なれど、今回の決定ばかりは素早かった。秋にも日本武道館で執り行うとされる安倍元総理の国葬。14日に岸田総理が自ら明かしたが、その手腕が問われる幾つかの難題が待ち受けている。

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〈死してなお税金使う野辺送り〉

〈忖度(そんたく)はどこまで続く あの世まで〉

 これらは7月16日付朝日新聞朝刊の朝日川柳に掲載された一般読者からの投稿だ。SNSを中心に“死者に鞭を打つのか”といった批判が殺到し、大炎上となっている。おなじみ日本共産党や先日の参院選で当選した辻元清美氏なども国葬に「反対」の大合唱だが、全額国費で賄う政治家の葬儀は1967年の吉田茂元総理の国葬が最後だ。

 事実上の“喪主”となる岸田総理は、国葬の理由として安倍政権が憲政史上最長で大きな実績をさまざまな分野で残したことや、国際的な評価を挙げた上で、内閣法制局にお墨付きを得たと説明する。


■「外交儀礼上も当然」


 憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏が言う。

「内閣府設置法では、内閣の職務に関する事務の一つとして『国の儀式』が明記されています。何が国の儀式にあたるかは内閣の裁量権の範疇でしょう。全国戦没者追悼式や吉田元首相の国葬なども閣議決定に基づき行われていますが、今回は法的根拠がより明確であり間違っていません」

 百地氏はこうも指摘する。

「17日に発表された毎日新聞の世論調査では約7割が安倍元総理の功績を評価すると回答しました。葬儀に何千もの国民が列をなし、今なお事件現場や自民党本部などには献花が絶えません。各国首脳が続々と好意的な弔意を寄せたことに鑑みれば、そうした人々の想いに政府が応えるのは、外交儀礼上も当然です」

 外務省には各国から、弔問の際は受け入れ可能かとの問い合わせがあるという。

尹錫悦大統領

■「難しい判断」


 では国葬となれば、実際にどんな国の人々が集まるのか。訃報の直後、真っ先に手を挙げたのはアメリカのトランプ前大統領だったが、現職のバイデン大統領は11月の中間選挙を前に劣勢が伝えられ、副大統領か国務長官など政府要人を代わりに派遣する見込みだ。

「西側諸国からは、オバマ元大統領や安倍さんと親しかったドイツのメルケル前首相、フランスのマクロン大統領が来日する可能性も考えられます」

 そう話すのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。

「長きにわたり首脳会談を開けていない韓国も、歩み寄る好機と捉えて尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が足を運ぶかもしれません。問題なのは中国で、国家主席と同格なのは天皇陛下だけだという認識を持ちがち。習近平氏が参列する可能性は低い。外相レベルの人物が代理として派遣されるかもしれません。日本政府として難しい判断を迫られるのは台湾への対応で、『ひとつの中国』の原則がある以上、私人として台湾関係者の席を用意するのが精いっぱいでは」

 すでに台湾からは頼清徳副総統が都内の安倍元総理の自宅へ弔問しているが、中国政府が日本に猛抗議。会見で見解を問われた林芳正外相は、中国の顔色をうかがってか副総統の名前にさえ触れず「ご指摘の人物は私的に訪れたと承知している」と釈明し、あまりに非礼だと批判を浴びた。台湾は東日本大震災の際も被災地への支援を惜しまず、蔡英文総統は安倍政権とも親密だっただけに、岸田総理の対応次第では故人の遺志に反することになろう。

プーチン大統領

■海外から冷ややかな目で見られている日本の警察


 さらに厄介なのが、ウクライナ情勢で日本と敵対関係にあるロシアだ。タス通信はプーチン大統領が国葬への不参加を表明していると報じている。

 元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学特任教授の名越健郎氏によれば、

「プーチンは安倍昭恵夫人と母親の洋子さんに感傷的な弔電を送っていますが、岸田総理には届けていません。ロシアは日本を非友好国として認定しているからに他なりませんが、国交は結ばれていますから最低でもガルージン駐日大使が代理として参列すると思います。目下、中露が日本に軍事的圧力をかけてきている現状では、その間にくさびを打つ外交努力が岸田総理には求められます。国葬をやるからには、アジア太平洋戦略をアピールするような“弔問外交”をすべきだと思います」

 日本の面子にかかわる課題もある、と名越氏は話す。

「今回の銃撃事件で日本の警察は海外から冷ややかな目で見られていますから、海外要人に対する警備力に注目が集まるでしょう」

 先の三浦氏も、

「岸田さんも慎重派を押し切って国葬にした以上、気合いを入れて取り組むと思いますが、不安要素は警備体制。国の威信をかけて計画を練る必要があります」

 来年、地元・広島でサミットを行う岸田総理にとっては、ひと足早くその力量が試される格好である。

「週刊新潮」2022年7月28日号 掲載

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