山際大臣の「税金着服」疑惑に新情報 3千万円以上が“疑惑”の秘書の会社に還流

山際大臣の「税金着服」疑惑に新情報 3千万円以上が“疑惑”の秘書の会社に還流

山際大志郎氏

 統一教会との関係が続々と報じられ、“更迭第1号になる”ともいわれている山際大志郎経済再生相。本誌(「週刊新潮」)はこれまで、山際大臣が税金を秘書の会社に還流させて着服してきた疑惑について報じてきたが、ここにきて、さらに新たな疑惑が――。

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 教団に関する疑惑をひた隠しにしているのが山際大臣である。本誌は山際事務所の私設秘書が統一教会との窓口になっており、地元の複数の信者が事務所に出入りしている実態を報じてきた。

 また、山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内の3階建てマンションは、前述の私設秘書を代表とする21世紀株式会社なる会社の所有となっており、その会社に支部から月44万円という、相場を20万円以上も上回る高額な家賃を支払っていた。その原資は政党交付金。つまり税金を秘書の会社に還流させて、着服した疑いすらあったのだ。


■3千万円以上が…


 その山際大臣は16日の会見にて、外部からの問い合わせで保有する株式が資産報告から漏れていたことが判明したと、しどろもどろな様子で、突如明かした。その内容をかいつまんで説明すると、

・非上場である2社の株式の記載漏れがあった

・2社のうち1社は21世紀株式会社の160株

・同社から給与や配当金は受け取っておらず、資金が還流することはない

 とのことだった。この「外部からの問い合わせ」とは本誌の取材のこと。

「かねて『21世紀』の株主は山際さんで、あのマンションの実質所有者も彼だとささやかれてきたのです」(地元政界関係者)

 21世紀株式会社の発行株数は160株なので、山際大臣が同社の株を100%持つオーナーであることを認めたわけだ。

 山際大臣は“税金着服”を否定するも、過去の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、“身内”である同社へ多額の支出をしていることが分かる。例えば2013年には「HPメンテナンス」などの名目で約120万円、翌年には「宣伝広告費」などで約240万円。その後は「家賃」として年間500万円以上。すなわち、少なくとも10年近くにわたり3千万円以上が山際氏の会社に還流していることになるのだ。

 神戸学院大学の上脇博之教授によれば、

「相場を上回る家賃が選挙区内の企業に支払われているなら、公選法で禁じられている『寄付』を行っていることになります。しかも、その企業は私設秘書が代表で山際さん自身が全株を保有している。配当がなくても、秘書と結託して公金を私物化しているといえるでしょう」


■「かなり無理のある融資」


 実はこのマンションの購入をめぐっては、さらなる「疑惑」がある。

 山際大臣の説明によると、21世紀株式会社は件のマンションを前オーナーから買い取るため、13年に設立したという。2年後に当時築22年だったマンションを購入し、その際、マンションと土地を担保に川崎信用金庫が1億4千万円を債権額とする抵当権を設定しているのだが、

「かなり無理のある融資だと思います」

 そう解説するのは、とある融資担当の銀行員である。

「21世紀株式会社は設立したばかりでほとんど売り上げがなかったはず。融資を検討する時、通常は過去3年分の決算書を精査します。それがなければ、マンションのキャッシュフローで回収できるか否かを見ることになります」


■“水増し融資”を引き出した疑惑


 このマンションの場合は、

「家賃7万8千円程度の部屋が10室しかなく、オートロックでもない。諸経費や建物の耐用年数を考慮すると、さらに家賃収入を上乗せできないと、1億4千万円のキャッシュフローが期待できるとは到底思えません」(同)

 まさか、“過剰家賃”44万円を上乗せするつもりで、“水増し融資”を引き出したのだろうか。

 当時を知る川崎信用金庫の元幹部は融資について、

「うーん……。なんとも言えません。それ以上でも以下でも……」 

 となぜか口を濁し、信用金庫の担当者は取材拒否。

 山際事務所に質問書を送ると、

「融資を受けるにあたっては、金融機関による厳正な審査を受けています」

 国葬への“国民的”批判に加え、官邸の大幹部と閣僚の相次ぐ不祥事。もはや、上昇気運の見込めない政権内部では年内の早期解散すら取り沙汰されている。

 政治ジャーナリストの青山和弘氏は、

「支持率急落を憂え、党幹部に“リセット解散が選択肢の一つ”という声があるのは事実です。岸田さんは今は“耐えて待つ”姿勢なので、解散を考えている節はありませんが、来年は10増10減の区割り変更の周知期間に入る上、地元広島のサミットを控え、解散時期の選択肢は狭まる。なにかプラスの材料があれば、年内に打って出る可能性はゼロではない。10月以降、解散を孕んだ緊張感が永田町に漲(みなぎ)ってくるのは間違いありません」

「週刊新潮」2022年9月29日号 掲載

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