大阪「ダブルクロス選挙」、維新の“奇策”はどこが問題か ロシアじゃあるまいし…

大阪「ダブルクロス選挙」、維新の“奇策”はどこが問題か ロシアじゃあるまいし…

松井一郎大阪府知事(左)と吉村洋文大阪市長(撮影・粟野仁雄)

■取材・文/粟野仁雄(ジャーナリスト)


 こんな「奥の手」がまかり通れば、選挙の時期を自治体首長が恣意的に決められてしまい、公職選挙法も何もなくなる。「大阪維新の会」による「行政、選挙の私物化」は、民主主義を揺さぶる話だ。

 大阪府の松井一郎知事(55)と大阪市の吉村洋文市長(43)が3月8日、そろって議会の議長に辞職届けを出して受理され、入れ替わって出馬するという「奇手」の出直し選挙(4月7日投開票)に打って出た。2人はこれまで主張してきた「大阪都構想」について、再度の住民投票をめぐって公明党とこじれにこじれた末、「公明党に騙された。民意を問う」と、この挙に出た。


■「死んでも死にきれない」


 この夜、会見した松井知事は「都構想を諦めれば(有権者を)裏切ったことになる」「過去の二重行政、府市の対立、『不幸せ(府市合わせ)』と言われた、そういう大阪に戻さないために、もう一度、正常な形の法定協議会を作り上げて、そして住民の皆さんにもう一度判断をいただく。掲げた公約をやり切りたい」と強調した。吉村市長は「府と市が同じ方向を向けば大阪は発展する」などと話したが、2人とも「裏切られた」「騙された」と延々と公明党批判を展開、松井氏は「騙されても日和(ひよ)れば人生後悔する」、吉村氏は「死んでも死にきれない」と仰々しかった。

 しかし、筆者が親しい大阪府民に「あの2人は、なんで都構想なんかにいつまでもこだわるのか?」と訊かれたように、大半の大阪府民は都構想に関心などない。人気者の橋下徹氏(49)を支持した手前、「都構想なんてわけわからんけど」と巨額の税金を使う都構想の住民投票に参加させられた、といったところだ。

 政令指定都市の大阪市を解体し、改めて東京23区のように特別区に分ける大阪都構想は、橋下徹前市長が強力に推し進めていた。名目は、病院、水道、大学、図書館など、ダブっている「二重行政の無駄の解消」。事実、それぞれによき伝統を持つ大阪府立大学と大阪市立大学は、早くも統合されてしまう。

 議会では折り合いがつかず、2015年5月の住民投票の結果、僅差の反対多数で敗れた。橋下市長は辞職し、後任に新人で衆院議員だった吉村氏を擁立。同年11月の府知事選と市長選のダブル選挙で2人とも当選した。松井知事は当時、2期目の任期中だった。2人は当選するや、「橋下遺産」の都構想を蒸し返していた。

 過去の様々な経緯で、本来ならそれぞれの任期は、知事が今年11月、市長が同じく12月となっていた。しかし、自民党が絶対反対している都構想について公明党は、「都構想には反対だが(構想の設計図を作る)法定協議会と住民投票には賛成」との立場で、2017年、維新との間に「任期中に住民投票を行う」という密約をした。しかし「任期」をめぐって、維新は統一地方選の議員の任期、公明は知事・市長の任期について意見がこじれ、重ねた法定協議会も決裂し、維新はこの裏約束を暴露した。

 公明側は激怒したが、松井知事は「暴露されて困るのなら、それは信頼していない証拠」と強調した。それなら最初から密約などしなければいい。


■「橋下仕込み」の恐るべき奇手


 さて、今回、注視すべきは、維新と公明との喧嘩ではない。市長だった吉村氏が府知事選に、府知事だった松井氏が市長に立候補する、「入れ替わり出馬」のほうだ。関西メディアは「たすき掛け選挙」「クロス選挙」などと呑気だが、実に凄いやり方だ。公選法上、もし入れ替わらずに出馬すれば、当選しても在職期間は残りの任期まででの半年ほどしかない。暴言騒動で任期切れ直前に辞職し、出直し選挙に立候補した兵庫県明石市の泉房穂前市長(55)も、当選しても残り任期のみで、4月の統一地方選で再度の選挙となる。このため「任期切れまで待つべきだった。税金の無駄遣いだ」との批判にもさらされている。大阪でも辞職してそのままの位置での当選なら、任期は12月または11月までしかないが、入れ替わって当選すれば、任期は当選から新たに4年間となる。「すぐに再選挙をしなければならない税金の無駄遣い」の批判もまぬがれ、知事と市長を交代しながらの長期政権になってゆけば、ひいては多選批判もかわせる。

 だが、これがまかり通れば、例えばだが、北海道知事と札幌市長、神奈川県知事と横浜市長、愛知県知事と名古屋市長などがそれぞれタッグを組んで、市長選と知事選に交代しながら出馬できることになる。難癖をつけて任期切れ直前に辞職し、相手陣営の体制が整わないうちに選挙に入り、しかも対立候補よりも優勢に立つこともできる。そして、首長が選挙時期を恣意的に選べてしまうことになる。

 出直し選挙は、2002年、長野県の田中康夫知事(62)が、ダム建設問題で議会とこじれて不信任決議が可決されたため、「民意を問う」と任期を残して失職を選択し敢行したことがあるが、今回の公明の「裏切り」が「民意を問う」ということになっているとは思えない。

 辞職後の会見で大阪朝日放送(ABC)の記者でコメンテーターの木原善隆氏(52)が「この選挙に大義はあるんでしょうか。公明党との密約などは市民のあずかり知らぬことです」と明快に質問した通りである。

 あっと驚く奇策を考えたのは、政界から「身を引いた」ことになっている前大阪市長の橋下徹氏だろう。タレント弁護士だった橋下氏は2008年、大阪府知事に当選したが、実は政令指定都市の大阪市のほうが港湾など市内の重要箇所についての権限が強いことを知り、2011年に市長に鞍替えした。その際、知事選に引き込んだのが府議だった松井氏だ。

 元大阪府議のジャーナリスト山本健治氏(75)は「多くの場合、県庁所在地の首長と県知事とかは仲が悪いので、こういうことはなかったが、これは凄いやり方。こんなのは初めてではないか」と話す。さらに都構想について「大阪市民が違和感を持たない一つの原因は、市も府も名前が“大阪”で同じだからです。大阪市民は『大阪都でもええやんか』と。しかし、これが横浜と神奈川、仙台市と宮城とかなら絶対に反対するでしょう。いろいろな意味で、市民はごまかされているのです」と指摘する。

 関西の報道は維新と公明党の喧嘩を追うことばかりだが、問題の本質は公選法の抜け穴を狙った恐るべき挑戦であることだ。ようやく朝日新聞の3月10日の天声人語が「こんな抜け穴があったとは」として、戦後、自治体の首長は任期満了直前に故意に辞職して相手陣営の体制が整わないうちに選挙を仕掛けて当選するケースが多発し、「辞任選挙の場合は当選しても任期は残りの期間だけ」と公選法が改正された歴史を紹介、これが反故にされる危険を憂えた。

 奇策の出直し選挙で当選すれば、任期4年の間に衆院選がある。そこで、公明党の現職がいる選挙区に「候補を立てるぞ」と脅して、大阪都構想推進へ巻き込む思惑もある。公明党の衆議院議員は、小選挙区で当選した全国8人の現職中、なんと4人が大阪の選挙区のため、大阪は最重点地域なのだ。前回2017年の衆院選では、橋下市長が公明幹部の現職がいる選挙区での出馬を匂わせ、公明党がいっぺんにビビってしまった経緯もある。今の騒動は、「橋下人気」にすり寄った公明党と、都構想実現のために市議会と府議会で公明票が欲しかった維新の、「打算の蜜月」の産物でもあった。一方、安倍晋三首相(64)が改憲を目指していることもあり、中央政界では自民党と日本維新の会は「蜜月」の関係だが、橋下維新に次々と落選させられ「破壊」された大阪の自民党にとって維新は「恨み骨髄」と複雑だ。

 とはいえ、「勝つまでじゃんけん」で長期政権を狙う松井氏と吉村氏を見れば、都構想や「公明党の裏切り」など方便に過ぎないのでは、と疑念が沸く。

 今回の入れ替わり出馬。そもそも、市長職と知事職は入れ替わってもすぐにやれる「容易い仕事」だったのか、でもある。2人はそれを問われると「松井さんがやってきた府のことも理解している」(吉村氏)、「吉村市長がやってきた市の仕事も理解している」(松井氏)と、維新として一体となって進め来たことを挙げて巧みに「府市統合」「都構想」の大義へ持っていった。


■候補者のキャラより重要なこと


 さて、入れ替わりのW戦を予想していなかったわけではなかったが、慌てた自民党府連は、大阪市育ちで京都大学出身の「インテリ俳優」辰巳琢郎氏(60)に知事選への出馬を要請した。党本部から二階俊博幹事長(80)まで来て懇願したが「大阪愛は人一倍持っているが選挙に出るかは別の話だ」と固辞され、元副知事を擁立する動きだ。(3月11日現在)。とはいえ、知名度のない候補者を短期間で市民に浸透させるのは至難だ。投開票日は4月7日と迫る。もちろん、維新はそれを見越している。

 かつて「おもろかったらええやないの」とばかり横山ノック知事(故人)を選んでしまった大阪府民に訴えたい。候補者のキャラクターにばかり注目せず、選挙や政治の根幹、ひいては民主主義をよく考えてほしい。大統領職と首相職を交代しながら多選批判をかわして長期独裁政権を画策する、ロシアのプーチン大統領(66)とメドベージェフ首相(53)のやり方にも似ているのだから。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

2019年3月13日 掲載

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