丸山議員「戦争発言」は政府にも責任あり 長年、北方領土問題を軽視してきたツケ

「戦争するしかないんじゃないんですか」。5月11日、ビザなし交流で北方領土の国後島を訪問していた旧島民らの訪問団の一員だった丸山穂高衆院議員(35)が、大塚小彌太団長(90 国後島出身)に「戦争ありき」を執拗にふっかけた暴言問題が尾を引いている。

 野党が提出した辞職勧告決議案には自民・公明両党が難色を示したが、結局、与野党は「国会議員の資格がない」として一致して議員辞職を促す「糾弾決議案」を衆院へ提出した。

「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大塚団長に質問し、反対した同団長に「戦争で取り戻すしかないんじゃないですか」などとしつこく吹っ掛けた丸山発言は、居合わせた記者団が録音していたものを「帰国」後に報じたもの。

「根室港に迎えにいったが戻る前に聞いて仰天した」という千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志理事(85 歯舞諸島出身)は「戦争があったから我々は故郷を奪われている。さらに憲法で戦争を放棄したことに日本人がみんな気を配ってきたのに信じられない」と怒りを通り越して茫然とする。

「戦争暴言」のみならず、丸山氏は島の宿舎に帰ってからも卑猥な言動をして「性的サービスの店に行く」と騒ぐなどしていたという。まさに「日本国家の大恥」と言える。

「ホームステイ先のロシア人の家でウォッカを飲み過ぎて酔っていた」と弁明しているそうだが、酔っていたなど言い訳にならない。否、酔っていた時こそ本音も出る。発言の翌々日になって撤回したが、もはや意味はない。国会や演説、記者会見などでの発言を撤回するのとは違う。特定の高齢の当事者に対面して言い放ったのだ。大塚氏はじめ旧島民の誰もが「思ってもいなかったのに酔っていたから言ったんだ」とは思わないだろう。

 さすがに国会の「先生方」も党派を超えて丸山氏を糾弾しているようには見える。与野党一致で「糾弾決議案」を6月6日に衆院本会議で可決し、事実上議員辞職を求めているが丸山氏本人は拒否し、国会へ出した弁明書では「人民裁判だ」と反論している。河田氏は「開き直るような感じで余計に悪くなった」と今後の領土交渉への影響を案ずる。「戦争で取り返せ」はロシア側の言う「第2次大戦の結果のロシア領土」を肯定することになる。

「北方領土問題の原点」たる北海道根室市の議会(本田俊治議長)は議員辞職を求める抗議を決議し、代表が5月31日に上京、衆院の大島理森議長に抗議文を手渡した。さらに政府に対し「ビザなし交流に同行する国会議員の厳正な人選」を求めた。


■地元の長年の努力を無に


 一方、丸山氏が所属する日本維新の会は極めて迅速に対応した。松井一郎代表(大阪市長)は即刻、丸山議員を除名している。地盤だった大阪19区(泉佐野市、貝塚市、泉南市など大阪府南部)の候補も元衆院議員に選定し終えている。松井代表は6月2日、札幌市で大塚団長に直接会って詫びた。ダブル選挙(大阪市長、大阪府知事)の勝利などで現在、「飛ぶ鳥を落とす勢い」の大阪維新だが、かつて橋下徹人気だけで若手の多数が当選したものの非常識な人物も散見した。「国会すっぽかし温泉旅行」の上西小百合前衆院議員(大阪7区)も丸山氏の同期当選だ。それにしても丸山氏は東大でいったい何を勉強していたのだろうか。

 ビザなし交流は毎年、5月から9月にかけて、根室港から政府の専用船で国後島や択捉島など北方領土へ数回訪れるもので1992年から始まったが、旧島民、交流団体、研究者など、外務省が認めた人物しか参加できない。船が小さいなどの物理的制約もあり、報道陣すら少数に限定される。そんな「厳選」のはずの中、今回、政府はこの男を選んだのである。丸山議員は2012年から当選3回。橋下徹氏への「生意気発言」で騒ぎになったり、飲酒した店で喧嘩沙汰になり怪我をするなど物議を醸してきた「軽薄な目立ちたがり屋」だ。経産省時代からも「酒乱」で通っていたという。民間人だったわけではなく政府は調べるまでもなく同行させるべきでない「危険人物」だとわかったはずだ。

 ロシア人をホームステイさせるなど現地での日露交流に尽力してきた根室市の波多雄志市議(85)は「丸山議員は沖縄北方問題特別委員会委員をしているので国会議員枠で同行したが、訪問者枠が限定されていて故郷に行かれないままに亡くなった旧島民も多数いることを考えると本当に許せない気持ちです。敗戦当初は『ソ連を攻めて取り返す』と息巻いた人もいた、もちろんそんなことはできず我慢してきた。メドベージェフ首相が国後島を訪問した時なども旧島民の皆さんは強い怒りを感じたがそれを強く言うことを我慢し、政府の対話に期待してきた。丸山発言はそんな地元の人たちの長年の努力を無にしてしまうような暴挙です。ああいう人物を同行議員として選んだ政府の責任も大きい」と語る。


■「軽い外交」


 さて、今回の事件が期せずして暴露したのは、北方領土問題というのは日露首脳会談の前後こそ政府が「重視して見せる」が、その実は極めて「軽視してきた懸案」であるということだ。2016年2月、沖縄北方領土担当大臣の島尻安伊子氏が「ハボ…なんだっけ」と「歯舞」の字も読めなかったことは記憶に新しい。領土問題が「その程度の扱い」であることは実は今に始まったことではない。歯舞諸島の水晶島など、領土が眼下に望める納沙布岬には閣僚こそ訪れることはあったが、歴代総理で現職中に北方領土を視察したのは、まだ冷戦時代の鈴木善幸氏が初めてだった。だが、これも「たまたま、岩手出身の鈴木氏の肉親が根室にいたから」と言われる。

 戦後、北海道の国会議員ですら、この問題を熱心に取り組んできた人は皆無に近い。冷戦時代はソ連への畏怖や諦観も強かった。苦労してもまず票に結びつかないマターでもあった。ソ連崩壊で冷戦構造が崩れ、日露も雪解けとなり「橋本vsエリチン会談」「森vsプーチン会談」などで返還への期待値は高まり日露交流も活発化した。しかしこれまで一部の首相や外相などは別として、国会議員レベルで熱心に北方領土問題に取り組んだ人物などいなかった。だからこそ、今なお、異能の外交官だった作家佐藤優を従えた鈴木宗男(現新党大地代表)の独断場になっている。

 一方、小泉政権下、官房副長官として北朝鮮拉致問題で活躍して人気を得た安倍晋三は総理にまでなったが、米国頼りのこちらはその後うまくゆかない。そこでプーチン大統領を「ウラジミール」とファーストネームで呼ぶような安っぽいパフォーマンスであたかも領土が日本に返還されるようにメディアに喧伝させ、参院選などでの勝利に結びつけようと画策した。しかし最近になってそんなまやかしも通じなくなってきた。それで今度は「自ら北朝鮮を訪問し」と公言、拉致問題に戻ろうかという印象である。

 今回の丸山議員による国際的不祥事は「外交の安倍」のこうした「軽い外交」がもたらしたものでしかない。6月末の大阪市でのG20でのプーチン会談で予想される「領土問題成果なし」については「丸山議員の発言が交渉の障害になった」とでも言いわけするつもりなのだろうか。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

2019年6月12日 掲載

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