反米軍基地のデニー知事、沖縄県主催「全国キャラバン」は“官製の左派活動家集会”か

 米軍基地問題をめぐる議論を深めてもらうという名目で沖縄県の玉城デニー知事が全国行脚する「トークキャラバン」の第一弾が11日夜、東京都内のホテルで開かれた。れっきとした県主催の行事でありながら、運営は「辺野古移設阻止」を叫ぶ、民間シンクタンクに事実上の丸投げ。約200人が参加した会場は「反米軍」「反安倍政権」一色に染まり、さながら「官製の左派活動家集会」と化したのである。

 くだんのイベントの名は、「We Love Okinawa デニー知事トークキャラバン」。キックオフとなった11日は、安全保障や基地問題の専門家を交え「沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?」と題したシンポジウムが催された。

 沖縄県が配布資料で説明した主旨はこうだ。

「今年2月の県民投票で、米軍基地建設のための名護市・辺野古沿岸部の埋め立てに対し、7割以上が『反対』の意思を示しました。この沖縄県民の『反対』の民意は、これまでに行われた知事選挙や国政選挙でも繰り返し示されています」

「今回のシンポジウムでは、辺野古での新基地建設について、民主主義、経済、日本の安全保障、アメリカの軍事戦略など、様々な専門家の分析を基に改めて議論します」

 玉城知事は昨年10月の就任以降、日本記者クラブや日本外国特派員協会で記者会見を開いたり、都内の大学で講演したりとメディアへの露出に躍起となっている。

 政府が粛々と進める辺野古埋め立て工事を阻止するための「世論工作」だが、トークキャラバンもその延長線上にあることは言うまでもない。

「沖縄県政は多くの課題を抱えているのに、知事は反基地活動しかやっていない」(沖縄県政関係者)という批判も聞こえる。しかし格好の“おもちゃ”を手に全国、そして海外を飛び回る玉城氏は意気軒昂である。

 この日のこけら落としの基調講演で玉城氏は、薩摩藩による琉球侵攻の歴史をたどり「為政者による圧力が今日に至るまで続いている。最たるものが辺野古の現状だとぜひ受けとめてほしい」「私たちがどんなに声をあげても、『国民が声をあげないんだから』と高をくくられたら政府はやりたい放題だ」などと訴えた。

 政府を「やりたい放題」とくさす玉城氏は「言いたい放題」だ。玉城氏はこうも主張した。

 「政府は辺野古が唯一の解決策だという。だが、どこと比べて唯一なのか沖縄県民は説明を受けたことはない。辺野古が唯一という理由、理屈が成り立っていないから説明してと求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」

 玉城知事よ、ちょっと待て。単に勉強不足なのか、事実を知りながら“うそ”を言ったのか。


■5人の「専門家」たちの“毛色”は…


 移設先が辺野古に絞られた経緯については、民主党政権時代の2012年12月11日付で、仲井真弘多知事(当時)の照会に森本敏防衛相(同)が回答した「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」の中で、辺野古以外に検討された沖縄県内外の複数の候補地を挙げて「説明」している。これは沖縄県の公式ホームページにも文書が掲載されているのだ。

 かくして「行政」たる沖縄県主催のイベントは事実上、「反米軍」「反安倍政権」勢力による約2時間のプロパガンダ集会となった。

 無理もない。キャラバンの運営を一手に担うのは、沖縄県に事務局を委託された民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(以下、ND)なのである。NDは、この日のシンポジウムで進行役を務めた事務局長の猿田佐世弁護士らが先頭に立ち米国でロビー活動を展開するが、翁長雄志前県政時代から「反辺野古」で県側とタッグを組んできた。

 評議員もリベラルや左派と称される鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、藤原帰一(東大教授)、マイク・モチヅキ(ジョージ・ワシントン大学教授)、山口二郎(法政大学教授)、柳澤協二(元内閣官房副長官補)、屋良朝博(衆院議員)の6氏が顔を並べる。

 ゆえに11日のシンポジウムに招かれた5人の「専門家」たちの“毛色”は言わずもがなだ。発言のほんの一部を紹介すると…。

 「選挙民主主義は沖縄では否定されている。選挙で示された民意は無視されている」と指摘する元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏は、辺野古問題と北方領土問題をからめ、こう言い放った。

 「(日米)地位協定が日本の主権を侵害している。ロシアのプーチン大統領は、北方領土を日本に返した場合、米軍が置かれる可能性について日本が決められるのか分からないと言っている。日本の主権はその程度だ。(沖縄の)知事が基地拡大に反対しているのに計画が進んでいる。辺野古ですらノーと言えないのに、(ロシアにとっては)北方領土を返して基地を作られたらどうするのか、ということだ」

 北方四島の一島どころか石ころ一個も返すつもりはないであろうプーチン氏に、本人が聞けば小躍りするようなエールを送ったのである。

 また、東京新聞の記者は「辺野古は唯一の選択肢」という政府の説明を「ウソだ」と切り捨て、「普天間飛行場を辺野古に移設する軍事的合理性はないし、政治判断でいかようにもできる。あとは安倍(晋三)さん(首相)、菅(義偉)さん(官房長官)のやる気だ。彼らがやらないなら、やれる違う人を探しましょうということだ」と語った。

 そう政権交代の必要性に触れた記者は最後に、迫る参院選に向けて気勢を上げたのである。

 「沖縄に脅威はない。脅威があるうんぬんではなく、(安倍首相が)米国にいい顔して、米国にいい首相として長くお墨付きをもうらおうと仕事をしているとしたら、辺野古の問題は今の政治家に任せられない。違う人を選びましょう。7月に参院選もある」

 この発言に対して、参加者の一人は「選挙や政党には中立的であるべき行政が主催するイベントの場で許されるのか」と怒りをかみ殺した。


■「県は暴走気味だ」


 目を疑うような「不規則」な風景はそれだけにとどまらなかった。

 会場の出入り口近くにわざわざ用意された長机には、NDの入会案内に加えて年会費、寄付金の申込書が置かれていた。むろん参加者に対する勧誘が目的である。

 ほかにも「Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン」なる団体が辺野古埋め立て工事を受注した大手建設会社への抗議行動を呼びかけるビラ、辺野古移設反対や憲法改正反対、安保法制反対などをテーマにした講演会・シンポジウムの告知チラシなどがずらりと並べられていたのだ。辺野古移設反対派だという参加者も疑義を呈する。

 「今回のトークキャラバンは、民間のNDによる反基地集会が実質、沖縄県の予算で開かれているようなもの。税金を払っている県民の中には辺野古移設、米軍基地の存在に肯定的な立場をとっている人もいるのに、登壇者は反対派一色でバランスがとれていない。県は暴走気味だ」

 振り返れば2015年6月、神奈川県大和市で「憲法九条やまとの会」が開いたイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」を市が名義後援した。しかし女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌ったことが発覚し、市は「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断し、事後的に後援を取り消した。

 2016年8月には福岡市で開かれた市民団体主催の「平和のための戦争展」を名義後援した市は、後日後援の承諾を取り消した。「原発いらない」「戦争法廃止」といったパネル展示に加え、「憲法の改悪に反対し9条を守ること」を掲げて署名活動をしていたことが確認されたからだ。市は、後援の基準とする「特定の政治的立場に立脚していないこと」に抵触すると判断したという。

 翻って沖縄県のトークキャラバンは、名義後援より“重い”「主催」である。

 NDによると11日の東京に続いて札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市で順次開催される予定だという。

週刊新潮WEB取材班

2019年6月18日 掲載

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