小泉進次郎が福島で陳謝、風評被害の広め方も「クールでセクシー」?

■「韓国」に利用される「小泉進次郎」(1/2)


 事実も科学的根拠も無視してイチャモンをつけてくる国が隣りにある以上、大臣たる者、揚げ足をとられないように発言に慎重であるべきだが、鳴り物入りの新大臣は、発信さえできればお構いなしである。結果、文大統領を喜ばせ、国益を損なう始末……。

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 8月にも、東京五輪の選手村の食事をめぐり、「福島の食材はまったく安心できない」と難癖をつけた韓国の、いつもながらの嫌がらせではあった。9月16日にウィーンで始まった国際原子力機関(IAEA)の総会で、韓国政府代表として出席した科学技術情報通信省次官の文美玉氏は、福島第1原発で増え続ける「汚染水」について、こう強い懸念を示したのである。

「いまも解決されないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」

「海洋に放出するなら、もはや日本の国内問題ではない。世界全体の海洋環境に影響しかねない深刻な国際問題になる」

 ところで、これら韓国発の言葉に、直前に聞かされた別の言葉との奇妙な呼応を感じなかっただろうか。

 その話者は、9月22日にも国連の会合で、「気候変動のような大きな問題に対処するには、楽しく、クールに、セクシーでなければいけませんね」と発言し、お得意の空疎な言葉に磨きをかけた小泉進次郎環境相である。政治部記者がいう。

「前環境相の原田義昭氏が退任間際の9月10日、汚染水を浄化した処理水は“海に放出して希釈する以外に、あまり選択肢がない”と発言しました。これを受けて小泉大臣は、就任翌日の12日、福島を訪れ、県漁連の幹部に“(原田前大臣の発言は)漁業者に不安を与えてしまった”と陳謝。その後、報道陣の前でも“傷ついた方、県民のみなさんに大変申しわけなく思う”と謝罪したのです」

(2)で詳述するが、韓国はIAEA総会を前に、小泉環境相という願ってもない味方を得ていたのである。

 ところで朝日新聞は、このIAEA総会のことを報じる記事に、〈汚染水で日韓応酬〉というタイトルをつけ、韓国が〈東京電力福島第1原発で発生する放射性物質を含んだ汚染水の処理方法について〉懸念を示した旨を書いた。

 この表現では、「汚染」されたままの水を海に流せば環境に影響しそうだ、と誤解する人もいるだろう。そこで、まずは問題となっているのがどんな「水」なのか、明らかにしたい。資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室によれば、

「現在、発電所内のタンクに貯められているのは、多核種除去設備で汚染水を浄化処理し、放射性物質を100万分の1程度にまで減らした水です」

 それは「汚染水」ではなく、「浄化した水」だというのである。

「汚染水とは、事故で溶けた核燃料などが固まった燃料デブリを冷やすためにかけ流した水が、建屋の地下に貯まり、そこに雨水や地下水が流入して発生したもの。2015年ごろは1日490立方メートルほど発生していましたが、18年度は1日170立方メートル程度にまで減りました。しかし、放っておけば建屋の地下が一杯になってしまうので、日々浄化処理してタンクに移しています。事故直後に処理が及ばず貯めていた汚染水もありますが、それも少しずつ処理しています」

 ただし、放射性物質の一種であるトリチウムだけは取り除けないというが、

「その事情は事故以前から同じで、以前は希釈して海に放出していました。福島の処理水も海洋放出できない理由はありません」

 東大の岡本孝司教授(原子炉工学)が補っていう。

「トリチウムは軽水炉を運転すれば必ず発生しますが、水と同じ性質なので除去は困難です。福島の処理水に含まれるトリチウムは極めて微量で、100万トン中に約10ミリリットル、25メートルプールに目薬が0・1滴ほど溶けている程度なので、余計に除去しにくいのです」


■危険なのは風評被害だけ


 汚染水そのままならともかく、こうした処理水は、

「国際基準で、トリチウムの量が1リットル当たり6万ベクレル以下なら、環境中に放出できることになっています」

 と、東工大の澤田哲生助教(原子核工学)が説く。

「東京電力はすでに、発電所周辺の地下水を汲み上げて浄化処理し、海に流していて、その際、トリチウムは自主基準で1リットル当たり1500ベクレルまで希釈しています。この水とタンクに保管されている処理水に、科学的な違いはありません。今後、タンク中の処理水を海洋に放出することになれば、この水と同程度かそれ以下に薄められ、トリチウムの濃度は国際基準の40分の1以下になる。その程度の量で人体や環境に影響が及ぶことはありえません」

 それなのに処理水をタンクに貯めている理由だが、

「風評被害を恐れての措置です。福島では漁業を本格的に再開させようと頑張っていますが、そのタイミングで処理水が海に流されると、また魚が買い叩かれてしまうのではないかと、地元の方々は怖れているのです。もちろん魚自体は、放射性物質の含有量を検査し、安全性は科学的に確認済みですが、韓国などがイチャモンをつけるかぎり、風評被害は消えません」

 これは東工大先導原子力研究所特任教授の、奈良林直氏の説明である。前出の岡本教授もいう。

「処理水は大気中に放出する方法もありますが、100万トンもの水を蒸発させるのは現実的でないので、基本的に海洋放出しかありません。しかし、対策せずに放出すれば、これまでの経験上、風評被害は起きますから、国民や国際社会に、海洋放出は福島にかぎったことではないと理解してもらう必要があります」


■原田前大臣が改めて訴える


 先の資源エネルギー庁の担当者によれば、

「処理水を貯蔵しているタンクは、2020年中に137万トン分にする計画ですが、22年夏にはこれが一杯になってしまうといわれています。すると、敷地内に新たにタンクを設置する余地がありません」

 小泉大臣が謝罪した原田前大臣の発言には、そんな前提があったのである。原田氏が改めて訴える。

「私は直接の所管ではないものの、環境行政のトップとして最後に問題提起すべく“海洋放出しか選択肢がない”といいました。私を突き動かしたのは原子力規制委員会の更田豊志委員長、田中俊一前委員長の“これしか方法がない”“安全性は自分たちが責任を持つ”という言葉です。福島への寄り添いも大事ですが、最後は科学的根拠に基づいて乗り越え、万が一、風評被害が起きたら国が責任を持つことにしないと、福島の方々の不安は、むしろ募ってしまうと思います」

 片や、原田氏の「問題提起」について謝罪した小泉新大臣についてだが、

「聞こえのよい言葉で議論をぶち上げて、その後は周囲に丸投げするのが彼の常套手段。また、自民党の大臣なので公言できませんが、原発へのスタンスは、父親の純一郎元総理と同じだと聞いています」

 と先の記者。そんな新大臣に向けて、奈良林氏が苦言を呈する。

「環境大臣になった小泉さんがまずすべきは、職員や専門家からレクチャーを受け、それをすべて理解したうえで、なにができるのか政治家として判断すること。それをすっ飛ばし、福島に赴いて謝罪しましたが、日々発生する処理水を無限に貯蔵することができないのは、だれにでもわかります。かつて、鳩山由紀夫氏が沖縄の普天間基地について“最低でも県外”と発言したせいで、沖縄はいまも混乱が続いています。できないことはできないと言わないと、結局、その地域の人が苦しむことになります」

(2)へつづく

「週刊新潮」2019年10月3日号 掲載

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