「未婚のママにも税制優遇」推進した稲田朋美「イメチェン」の狙い

「未婚のママにも税制優遇」推進した稲田朋美「イメチェン」の狙い

稲田朋美氏

 今年も「税調の季節」が幕を下ろした。

 12日、自民・公明の与党税制調査会が税制改正大綱をまとめたのだ。

「自民党政権では、党税調がまとめた大綱通りに税制が変わる。そのため、11月末から12月にかけて、自民党税調の会議室には議員らが詰めかけ、要望が出されるのです」(政治部記者)

 ベンチャー企業への投資を対象とした減税や、次世代の移動通信方式「5G」の整備に関する減税など、成長路線に舵を切った今年の税制改正大綱。その中でひときわ目を引いたのは、

「ひとり親を支援するための“寡婦控除”の見直しです。これまでは離婚や死別によってひとり親となった女性は、寡婦控除の制度で所得税が一定額減税されてきた。それが、そもそも結婚をしていない“未婚のひとり親”にも拡大されることになったのです」

 自民党にとって、この見直しは鬼門とされてきた。

「数年前から公明党は、寡婦控除の見直しをするよう自民党に迫っていたんです。しかし、自民党税調は“未婚での出産を認めることになる”“伝統的な家族制度が崩壊する”と門前払いにしてきました」

 それが急転直下、“満額回答”となったのである。

「カギとなったのは、稲田朋美幹事長代行なんです」

 とは、自民党関係者だ。

「9月の人事で税調会長に就任した甘利明さんは、当初、寡婦控除に手を付ける気はなかった。ところがそこへ、稲田さんが自民党の女性議員らとともに、税調に寡婦控除の見直しを突き付けたのです」


■国民を馬鹿に


 その動きが形になって現れたのは、今月4日。

「この日の税調の聞き取りで、稲田さんが提出した寡婦控除の見直し案は“マル政”、つまり政策的問題として検討する重要項目に振り分けられた。税調の会議室には70〜80人の議員が詰めかけましたが、寡婦控除見直しについての聞き取りになると10人近い女性議員が挙手して発言していましたね」

 稲田氏といえば、根っからの保守系政治家という印象が強かったが、

「防衛省の“日報問題”で閣僚失格の烙印を押されて以降、稲田さんは変わりました。LGBTや夫婦別姓の問題についても、これまでは考えられない踏み込んだ発言をしている。今回の見直しも、当初、甘利さんは難色を示していた。最終的に選挙受けする政策として受け入れたのでしょうが、稲田さんが押し切ったというのがもっぱらの見方」

 一見、“美談”にも思える今回の寡婦控除見直し。

 これに、評論家の大宅映子氏は、

「一口に“未婚の母”といっても様々な事情があるとは思いますが……」

 と前置きした上で、

「男の面倒を見るのは御免だと自分の意志で未婚の母になった女性まで、税制で保護してあげる必要があるのでしょうか」

 と首を傾げるのだ。

「国のお金は次から次へと湧き出てくるものではなく、皆で負担しなければなりません。政治家は馬の鼻先にニンジンをぶら下げるように減税をチラつかせ、国民は自分の国を運営しているという意識を失って甘えるばかり。不必要な減税は国民を馬鹿にしていますよ」

 哲学者の適菜収氏も、

「婚姻ばかりが日本の伝統的な家族の姿かどうかはさておいても、現行の法律は結婚を前提にしているわけで、“未婚の母”を救いたいなら、安易な減税ではなく法制度を見直すのがスジ。受けのよい政策で“桜を見る会”の問題から目をそらそうとしているようにしか見えませんね」

 スジを曲げるなかれ。

「週刊新潮」2019年12月26日号 掲載

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