「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し 中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇

「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し 中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇

山口敬之氏

 “官邸ベッタリ記者”山口敬之氏の準強姦逮捕状を握り潰した人物として、週刊新潮は当時の警視庁刑事部長・中村格の関与をたびたび報じてきた。

 また、本誌からの取材依頼メールを受けた山口氏が〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました…〉と、本誌編集部に“誤返信”したのも既報のとおり。この北村さまについて、後に山口氏は“相談相手の民間人”と説明したが、当時の内閣情報官の名は北村滋氏だった。伊藤詩織さん事件に登場する人物たちの明日は――。

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 2019年12月26日の「首相動静」欄に、こんな文言が掲載された。

「警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食」

 特捜部が政治家を逮捕する一方で警察幹部と……とか、北村は北村でも滋さんの方じゃないんだとか……いろいろな議論が飛び交ったが、さる官邸関係者によると、

「首相が警察幹部を労った、いわゆる“お疲れ様会”ですね。すでに官邸には、新しい長官と総監の人事が伝えられています」

 順当に行けば、1月のどこかの閣議で人事が了承されることになる。

 具体的には、栗生俊一長官が退任し、その後に松本光弘次長が、三浦正充警視総監が退任し、斉藤実警視庁副総監が、それぞれ新たに就任する。両者の人事は同時ではなく少しずれる可能性はある。そして、この会食の場にはいなかったあの中村格官房長が警察庁ナンバー2である次長の席に就任予定なのだが、そこに触れる前に、長官人事について説明しておこう。

 栗生氏は2018年1月に就任し、任期は2年ということになる。就任前にはパチンコ業者からの付け届けを示唆する怪文書が出回ったこともあった。2017年12月19日配信記事「警察庁幹部がパチンコ業者から付け届け!?“告発”の裏で繰り広げられる人事の暗闘」では名を伏せて報じられているが、このときターゲットになったのが、長官就任前の栗生氏だった。

「栗生さんは最終的には官房副長官のポストに就きたいと思っている。このポストは長らく内閣情報官を務め、国家安全保障局長に就いた北村滋さんも関心を示している。栗生さんは昭和56年入庁で、北村さんは55年入庁。1年違いの二人は犬猿の仲なんですよ」(同)

 その栗生氏の跡を襲う松本氏は、警察庁外事情報部長時代には『グローバル・ジハード』(講談社)という書籍を上梓し、その後、警備局長→官房長→次長と順調に出世すごろくのマスを進んできた。もっとも、さる警察庁関係者によると、

「警察庁出身で官邸を仕切る杉田さん(和博官房副長官)が『松本長官』には難色を示してきました。ウマが合わないと言ってしまえばそれまでですが、杉田さん好みの報告の仕方があって、松本さんはそれに馴染まなかったことが確かにありましたね。ただ、仮に松本さんが退任、あるいは総監に就いた場合、栗生さんが3年目に突入することになる。“いつまでやるんだ!!”って声はかなり聞こえてきていました。オリパラ警備で何かあったら最低でも長官・総監のどちらかは詰め腹を切らされますから、なかなかつらい役回りとも言えますね」


■中村格氏は…


 そして、次長に就任する中村格氏である。

 2019年12月18日、ジャーナリスト・伊藤詩織さん(30)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)を訴えた民事訴訟で判決が下り、結果は詩織さんが勝訴した。そもそもの原因は、2015年4月4日未明、山口氏による準強姦事案が発生したことにある。警視庁高輪署が逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長だった中村氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と週刊新潮の取材に認めている。

 中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。山口氏逮捕の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査一課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは「週刊新潮」が報じた通り。官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長が、いよいよ警察庁長官の座に手をかけたということになる。

 準強姦逮捕状の握り潰しが露見した当時、国会議員だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、その頃から捜査の大きな問題点を指摘していた。

「この事件では、そもそも逮捕状が出ていたのに、当時の刑事部長が途中で捜査を止めてしまうというまったく異例の判断がされました。そのことが起点となり、法治国家としてはあるまじきその後の流れができてしまったのだと考えています。というのも、刑事事件の捜査においては、強制捜査の有無が証拠の集まり方を左右することになるからです。被疑者が逮捕されていないのに、被疑者と親しかったり、利害関係を有している関係者が、捜査に積極的に協力することは、はっきり言ってあまりありません。やはり被疑者を逮捕してはじめて、関係者たちはことの重大さに気づき、捜査にきちんと協力するようになるものなのです」(週刊新潮19年12月26日号に寄せたコメント)

 法治国家としてあるまじきその後の流れを警察トップが作ってしまったのだとしたら、「警察いらない」ってことになりはしないだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年1月12日 掲載

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